四半期報告書-第101期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
当社の連結子会社で情報コミュニケーション事業を担当する日本写真印刷コミュニケーションズ㈱は、2019年1月7日付で東京地区の事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)を新会社(共同日本写真印刷㈱)に吸収分割(略式分割)し、その株式の90%を共同印刷㈱に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
共同印刷株式会社
② 分離した事業の内容
当社の連結子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が東京地区において展開する情報コミュニケーション事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)
③ 事業分離を行った主な理由
国内の一般印刷市場は情報メディアの多様化による需要の低迷などを背景に市場規模の縮小が続いています。こうした市場環境を踏まえ、2016年3月、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱および共同印刷㈱は、資本業務提携契約および生産受委託契約の締結により、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱から共同印刷㈱への生産委託を旨とする協業関係を構築し、生産体制の再編や品質管理体制の確立、購買活動や物流業務の合理化・効率化に取り組んできました。
今回、両社は2016年から現在に至る協業とその信頼関係に基づき、本事業の譲渡を実行することで一致しました。日本写真印刷コミュニケーションズ㈱は東京地区の事業を縮小し、関西地区に事業基盤を集約します。今後は、高精細で高品位な色調再現が活かせる分野を中心として、自社の強みを活かせる市場・事業領域に経営資源を適切に配分することにより、事業収益の改善を目指します。
④ 事業分離日
2019年1月7日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
698百万円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	237	百万円
固定資産	20	百万円
資産合計	258	百万円

流動負債	17	百万円
固定負債	107	百万円
負債合計	125	百万円

③ 会計処理
株式譲渡による持分の減少額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報コミュニケーション事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれていません。