四半期報告書-第96期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 エフアイエス㈱
事業の内容 センサーの開発および製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年3月期から平成27年3月期の3年間を対象とした第4次中期経営計画において、「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」というビジョンを掲げ、事業ポートフォリオ、製品ポートフォリオの組み換えを進めております。その中で当社は、ディバイス事業部でタッチセンサーを手掛ける一方、新たなセンシング技術の開発・獲得に注目しており、ガスセンサーを有望な分野のひとつとして調査を進めておりました。
エフアイエス㈱は、平成4年の設立以来、半導体方式のガスセンサーにおいて高い技術力を有し、ガス警報器、空気清浄機、アルコールチェッカーなどの製品を展開しております。エフアイエス㈱のガスセンサーは感度に優れていることに加え、小型化と省電力化を実現し、長寿命化および検知時間の短縮化などの高性能化にも成功しております。ガスセンサーは今後、燃料電池車向けや医療・POCT(=Point of Care Testing:臨床現場即時検査)向けなど、さらに幅広い用途への展開が期待されております。
当社は、当社の保有するグローバルネットワークを活用して、エフアイエス㈱の優れたガスセンサーの販売を拡大することに加え、ガスセンサーに関する技術やノウハウを当社の固有技術である印刷技術と融合させ、新たな製品群を創出することを目指しております。
③ 企業結合日
平成26年6月30日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、エフアイエス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換について、当社においては会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を得ずに行っております。
⑤ 結合後企業の名称
エフアイエス㈱
⑥ 取得した議決権比率
100%
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日が当第1四半期連結会計期間末のため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
1,717百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法および償却期間
8年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 エフアイエス㈱
事業の内容 センサーの開発および製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年3月期から平成27年3月期の3年間を対象とした第4次中期経営計画において、「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」というビジョンを掲げ、事業ポートフォリオ、製品ポートフォリオの組み換えを進めております。その中で当社は、ディバイス事業部でタッチセンサーを手掛ける一方、新たなセンシング技術の開発・獲得に注目しており、ガスセンサーを有望な分野のひとつとして調査を進めておりました。
エフアイエス㈱は、平成4年の設立以来、半導体方式のガスセンサーにおいて高い技術力を有し、ガス警報器、空気清浄機、アルコールチェッカーなどの製品を展開しております。エフアイエス㈱のガスセンサーは感度に優れていることに加え、小型化と省電力化を実現し、長寿命化および検知時間の短縮化などの高性能化にも成功しております。ガスセンサーは今後、燃料電池車向けや医療・POCT(=Point of Care Testing:臨床現場即時検査)向けなど、さらに幅広い用途への展開が期待されております。
当社は、当社の保有するグローバルネットワークを活用して、エフアイエス㈱の優れたガスセンサーの販売を拡大することに加え、ガスセンサーに関する技術やノウハウを当社の固有技術である印刷技術と融合させ、新たな製品群を創出することを目指しております。
③ 企業結合日
平成26年6月30日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、エフアイエス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換について、当社においては会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を得ずに行っております。
⑤ 結合後企業の名称
エフアイエス㈱
⑥ 取得した議決権比率
100%
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日が当第1四半期連結会計期間末のため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,578百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 1百万円 |
| 取得原価 | 1,580百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
1,717百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法および償却期間
8年間にわたる均等償却