当連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。これに伴い、当連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となり、以下、当連結会計年度の経営成績に関しては、前期同一期間(2016年4月1日から2016年12月31日まで)との比較により記載しています。
当連結会計年度末における総資産は2,251億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ424億90百万円増加しました。
流動資産は1,137億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ355億26百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が75億86百万円、受取手形及び売掛金が198億55百万円、商品及び製品が42億66百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は1,114億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億63百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券の時価の変動等により、投資有価証券が61億52百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は1,311億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億41百万円増加しました。
流動負債は971億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ314億78百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が96億25百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が291億87百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は339億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億37百万円減少しました。主な要因は、新株予約権の行使に伴い社債が88億20百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は940億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億48百万円増加しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の転換等により資本金が44億5百万円、資本剰余金が44億8百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が53億19百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前年同期に比べ94.9%増加し1,595億18百万円となりました。このうち、海外売上高は1,300億75百万円であり、連結売上高に占める割合は81.5%です。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものです。また、売上原価は前年同期に比べ93.3%増加の1,332億92百万円、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ37.4%増加の199億48百万円となりました。
その結果、営業利益は62億78百万円(前年同期は16億30百万円の営業損失)となりました。
営業外損益については、前年同期は受取配当金などを主とした営業外収益を2億99百万円計上する一方で、為替差損などを主とした営業外費用を9億41百万円計上したのに対して、当連結会計年度では支払利息などを主とした営業外費用を7億47百万円計上する一方で、為替差益などを主とした営業外収益を20億47百万円計上しました。
その結果、経常利益は75億78百万円(前年同期は22億72百万円の経常損失)となりました。
特別損益については、前年同期は国庫補助金などを主とした特別利益を2億3百万円計上する一方で、減損損失などを主とした特別損失を8億44百万円計上したのに対して、当連結会計年度では投資有価証券売却益などを主とした特別利益を2億86百万円計上する一方で、減損損失などを主とした特別損失を5億42百万円計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は67億34百万円(前年同期は33億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。また、1株当たり当期純利益は139円72銭(前年同期は77円58銭の1株当たり四半期純損失)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。