当連結会計年度末における総資産は1,826億70百万円となり前連結会計年度末(2016年3月期末)に比べ265億62百万円増加しました。
流動資産は781億79百万円となり前連結会計年度末に比べ57億80百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が66億19百万円増加した一方、現金及び預金が178億81百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は1,044億91百万円となり前連結会計年度末に比べ323億42百万円増加しました。主な要因は、新規連結等によりのれんが130億30百万円、有形固定資産が76億67百万円、商標権が38億57百万円、顧客関係資産が33億36百万円増加したことに加え、その他有価証券の時価の変動等により、投資有価証券が42億99百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は1,080億64百万円となり前連結会計年度末に比べ220億52百万円増加しました。
流動負債は657億11百万円となり前連結会計年度末に比べ170億42百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が78億8百万円、その他に含まれる設備未払金が23億59百万円、未払費用が16億78百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は423億52百万円となり前連結会計年度末に比べ50億10百万円増加しました。主な要因は、新株予約権の行使に伴い社債が82億40百万円減少した一方、長期借入金が95億91百万円、新規連結およびその他有価証券の時価の変動等により長期繰延税金負債が45億79百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は746億6百万円となり前連結会計年度末に比べ45億10百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が87億4百万円減少した一方、新株予約権付転換社債の転換等により自己株式が25億89百万円減少、資本金が19億80百万円、資本剰余金が36億96百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ3.3%減少し1,158億2百万円となりました。このうち、海外売上高は855億52百万円であり、連結売上高に占める割合は73.9%です。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものです。また、売上原価は前連結会計年度に比べ9.2%増加の988億85百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ11.5%増加の208億20百万円となりました。
その結果、営業損失は39億4百万円(前連結会計年度は105億46百万円の営業利益)となりました。
営業外損益については、前連結会計年度は受取配当金などを主とした営業外収益を3億68百万円計上する一方で、為替差損などを主とした営業外費用を16億77百万円計上したのに対して、当連結会計年度では受取配当金などを主とした営業外収益を4億59百万円計上する一方で、為替差損などを主とした営業外費用を14億70百万円計上しました。
その結果、経常損失は49億14百万円(前連結会計年度は92億38百万円の経常利益)となりました。
特別損益については、前連結会計年度は国庫補助金などを主とした特別利益を2億74百万円計上する一方で、のれん償却額などを主とした特別損失を16億25百万円計上したのに対して、当連結会計年度では国庫補助金などを主とした特別利益を2億89百万円計上する一方で、投資有価証券評価損などを主とした特別損失を15億5百万円計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は74億8百万円(前連結会計年度は68億96百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。また、1株当たり当期純損失は169円10銭(前連結会計年度は160円72銭の1株当たり当期純利益)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。