四半期報告書-第97期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称
H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.
事業の内容
飲料品、食料品、日用品などのラベル、パッケージ用の蒸着紙の製造・販売を行う子会社AR Metallizing N.V.およびそのグループ会社の経営計画・管理ならびにそれに附帯または関連する事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、平成27年4月から運用を開始した3ヶ年の第5次中期経営計画において、「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」というビジョンを掲げ、当社がこれまでに培ってきた印刷技術の領域拡大に加えて、新たなコア技術を取り込むことで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出するとともに、グローバルレベルで成長が期待される市場への進出に取り組んでおります。
現在、当社が主力とするスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、バランス経営の観点から持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急ぐ必要があります。
当社の産業資材事業は、主力の加飾製品においてはグローバルレベルで安定成長が期待される自動車や家電などを重点市場と定め、市場特性に応じたサプライチェーン構築を進める一方、印刷や加飾製品の川上領域である印刷関連資材分野に注目し、独自技術を有する汎用性の高い製品を幅広い市場に提供することを目指しております。
AR Metallizing N.V.は、ベルギーに本社を置く業界トップの蒸着紙メーカーであります。ベルギーのほかイタリアやアメリカ(マサチューセッツ州)に生産拠点を有し、現在では世界80か国、約300社の印刷会社やコンバーターに製品を提供しております。同社の製品は意匠性、機能性、印刷適性に優れ、飲料品、食品、日用品など多様な商品のラベルやパッケージに広く採用されております。今後、ヨーロッパや北米などの先進国市場においては最終製品の差別化要素として外装パッケージの重要性が一層高まることが想定されるほか、南米、アフリカ、東南アジアなどの新興国市場においては経済成長とともに製品需要の急速な高まりが期待されております。
今回の買収を通じて、当社の産業資材事業は印刷の近接領域で蒸着紙を製品ポートフォリオに取り込むこととなり、グローバル市場における飲料品、食品、日用品などの商圏を獲得することが可能となりました。今後当社は、同社の有する有形・無形の資産を活用するとともに、産業資材事業の有する固有技術と融合させ、新たな製品群と市場価値を創出することを目指しております。
③ 企業結合日
平成27年8月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Nissha Luxembourg Holdings S.à r.l. (平成27年9月15日付でH.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.より商号変更)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、取得日を平成27年8月31日とみなしており、当第2四半期連結累計期間においては被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	15,010百万円
取得原価		15,010百万円

(注) 企業結合契約では、取得の対価は平成26年12月31日時点(以下、基準日という)の被取得企業の純資産に基づき決定し、基準日以降に発生した当該契約で定められる特定の費用に関しては取得の対価から差し引かれることになっております。当四半期報告書提出日現在おいては、当該契約に基づき、その費用の一部が交渉中のため、取得の対価は暫定的に算定された金額となっております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
13,374百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
当第2四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法および償却期間についても精査中であります。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称:当社の情報コミュニケーション事業
事業の内容:出版印刷および商業印刷などの製品ならびにサービスの企画、開発、生産ならびに販売
② 企業結合日
平成27年7月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
情報コミュニケーション事業は、当社が昭和4年(1929年)の創業に際して志向した高品位な美術印刷の流れを継承し、一般印刷物の生産・販売を主力としております。現在は、出版印刷分野、商業印刷分野を主要な事業領域とし、特に近年は、お客さま企業の広告宣伝、販売などに関わるコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションやWebソリューションなどへの展開を強化しております。
国内の印刷市場が縮小する一方、新たな情報メディアが次々に誕生するなど、社会のコミュニケーションのあり方が多様化し続けていることから、同事業の成長機会は数多く存在すると考えます。
情報コミュニケーション事業の分社化は、こうした市場環境の絶え間ない変化に迅速に対応するための体制を整えることを目的とします。
当社は、承継会社に明確な「権限と責任」を与えることで、事業主体として市場環境に対して適応的かつ大胆な戦略の実行を可能とする一方で、持続的な成長のために厳格で規律ある変革を促します。
承継会社は、当社の創業の精神、「他社にできないことをやる」を受け継ぎ、従来の印刷物の生産・販売にとどまらず、お客さま企業のパートナーとしてコミュニケーション戦略に関わる付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、成長が見込まれる新たな領域への展開を目指します。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。