有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

12.のれんおよび無形資産
(1) 調整表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)
取得原価	のれん	商標権	ソフト ウエア	技術資産	顧客関係 資産	その他	合計
前連結会計年度 (2020年1月1日)	23,766	3,829	7,785	2,439	9,697	1,183	48,702
会計方針の変更による影響額 (注)6	-	-	△183	-	-	△42	△225
会計方針の変更を反映した期首残高	23,766	3,829	7,601	2,439	9,697	1,141	48,476
内部開発による増加	-	-	-	-	-	-	-
取得	-	4	71	-	-	632	709
企業結合 (注)2	757	-	60	303	124	-	1,246
処分	-	-	△109	-	-	△11	△120
科目振替 (注)4	-	-	100	-	-	△101	△1
為替換算差額	△540	△193	17	85	△273	△32	△937
前連結会計年度末 (2020年12月31日)	23,983	3,640	7,741	2,829	9,548	1,629	49,373
内部開発による増加	-	-	-	-	-	17	17
取得	-	16	233	-	-	433	683
企業結合 (注)2	-	-	-	-	-	-	-
処分	-	-	△28	-	-	△1	△30
科目振替 (注)4	-	-	1,144	-	-	△1,218	△73
為替換算差額	1,808	385	28	103	584	84	2,994
当連結会計年度末 (2021年12月31日)	25,792	4,041	9,120	2,932	10,133	945	52,965

(単位:百万円)
償却累計額 および減損損失累計額	のれん	商標権	ソフト ウエア	技術資産	顧客関係 資産	その他	合計
前連結会計年度 (2020年1月1日)	△5,266	-	△6,769	△704	△2,501	△245	△15,488
会計方針の変更による影響額 (注)6	-	-	28	-	-	-	28
会計方針の変更を反映した期首残高	△5,266	-	△6,741	△704	△2,501	△245	△15,460
償却費	-	-	△318	△166	△749	△55	△1,290
減損損失 (注)3	-	-	-	-	△329	-	△329
処分	-	-	62	-	-	-	62
科目振替 (注)4	-	-	0	-	-	-	0
為替換算差額	△161	-	△6	△32	206	0	6
前連結会計年度末 (2020年12月31日)	△5,428	-	△7,004	△904	△3,373	△300	△17,011
償却費	-	-	△401	△205	△728	△57	△1,392
減損損失 (注)3	-	-	-	-	△15	-	△15
処分	-	-	27	-	-	-	27
科目振替 (注)4	-	-	△4	-	-	18	13
為替換算差額	△177	-	△30	△26	△255	△26	△515
当連結会計年度末 (2021年12月31日)	△5,605	-	△7,413	△1,136	△4,372	△365	△18,893

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	商標権	ソフト ウエア	技術資産	顧客関係 資産	その他	合計
前連結会計年度 (2020年1月1日)	18,499	3,829	860	1,734	7,196	895	33,016
前連結会計年度末 (2020年12月31日)	18,555	3,640	737	1,924	6,174	1,328	32,362
当連結会計年度末 (2021年12月31日)	20,186	4,041	1,706	1,796	5,760	579	34,071

(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含めています。
2.企業結合については、注記「5.企業結合等」に記載しています。
3. 減損損失については、注記「14.非金融資産の減損」に記載しています。
4.科目振替は主にその他に含まれるソフトウエア仮勘定から本勘定への振替です。
5.資産認識基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識し、販売費及び一般管理費(注記27参照)に計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ2,869百万円および2,947百万円です。
6.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡及修正を反映させています。
7. 負債の担保として供している無形資産については注記「19.社債及び借入金」に記載しています。
(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年に1回定期的に減損テストを実施しています。
各資金生成単位に配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、2015年8月のAR Metallizing N.V.およびその子会社、2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社の取得により発生したものです。

(単位:百万円)
資金生成単位	セグメント	勘定科目	前連結会計年度末 (2020年12月31日)	当連結会計年度末 (2021年12月31日)
			帳簿価額	帳簿価額
AR Metallizing N.V.およびその子会社	産業資材	のれん	3,460	3,558
Graphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社	メディカル テクノロジー	のれん(注)1	13,990	15,524
		商標権(注)2	3,472	3,853

(注) 1. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
2.商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しています。
それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報は次のとおりです。
① AR Metallizing N.V.およびその子会社
回収可能価額は使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較しています。のれんを含む資金生成単位の使用価値はマネジメントが承認した3カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。なお、使用価値の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、地域別・製品群別の販売予測および主要原材料である基材(紙)の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれているため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は前連結会計年度において2.0%、当連結会計年度において3.1%です。
また、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用した割引率は前連結会計年度において8.8%、当連結会計年度において9.5%です。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を1,918百万円上回っており、仮に成長率が1.0%下落した場合、または割引率が0.7%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損損失発生の余裕度に関する推定は、成長率の下落および割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。
② Graphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社
回収可能価額は使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較しています。のれんを含む資金生成単位の使用価値はマネジメントが承認した3カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。なお、使用価値の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、地域別・製品群別の販売予測などの不確実性を伴う要素が含まれているため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は前連結会計年度において3.0%、当連結会計年度において4.0%です。
また、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用した割引率は前連結会計年度において9.2%、当連結会計年度において9.3%です。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を4,237百万円上回っており、仮に成長率が0.9%下落した場合、または割引率が0.7%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損損失発生の余裕度に関する推定は、成長率の下落および割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。
・2015年8月のAR Metallizing N.V.およびその子会社の取得により発生した「顧客関係資産」および「技術資産」
顧客関係資産の帳簿価額は前連結会計年度末1,995百万円、当連結会計年度末1,875百万円であり、残存償却年数は10年です。技術資産の帳簿価額は前連結会計年度末1,629百万円、当連結会計年度末1,501百万円であり、残存償却年数は8年です。
・2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社の取得により発生した「顧客関係資産」
帳簿価額は前連結会計年度末1,745百万円、当連結会計年度末1,681百万円であり、残存償却年数は8年です。
・2019年11月のゾンネボード製薬㈱の取得により発生した「顧客関係資産」
帳簿価額は前連結会計年度末1,321百万円、当連結会計年度末1,272百万円であり、残存償却年数は26年です。