有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

11. のれんおよび無形資産
(1) 調整表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)
取得原価	のれん	商標権	ソフト ウエア	技術資産	顧客関係 資産	その他	合計
前連結会計年度 (2021年1月1日)	23,983	3,640	7,741	2,829	9,548	1,629	49,373
内部開発による増加	-	-	-	-	-	17	17
取得	-	16	233	-	-	433	683
処分	-	-	△28	-	-	△1	△30
科目振替 (注)3	-	-	1,144	-	-	△1,218	△73
連結除外	-	-	-	-	-	-	-
為替換算差額	1,808	385	28	103	584	84	2,994
前連結会計年度末 (2021年12月31日)	25,792	4,041	9,120	2,932	10,133	945	52,965
内部開発による増加	-	-	-	-	-	11	11
取得	-	6	44	-	-	400	451
処分	-	-	△1,216	-	△637	△11	△1,866
科目振替 (注)3	-	-	128	-	-	△121	6
連結除外	△89	-	-	-	-	-	△89
為替換算差額	3,177	602	211	268	1,105	36	5,401
当連結会計年度末 (2022年12月31日)	28,880	4,650	8,287	3,201	10,600	1,260	56,880

(単位:百万円)
償却累計額 および減損損失累計額	のれん	商標権	ソフト ウエア	技術資産	顧客関係 資産	その他	合計
前連結会計年度 (2021年1月1日)	△5,428	-	△7,004	△904	△3,373	△300	△17,011
償却費	-	-	△401	△205	△728	△57	△1,392
減損損失 (注)2	-	-	-	-	△15	-	△15
処分	-	-	27	-	-	-	27
科目振替 (注)3	-	-	△4	-	-	18	13
連結除外	-	-	-	-	-	-	-
為替換算差額	△177	-	△30	△26	△255	△26	△515
前連結会計年度末 (2021年12月31日)	△5,605	-	△7,413	△1,136	△4,372	△365	△18,893
償却費	-	-	△439	△221	△792	△70	△1,523
減損損失 (注)2	△1,461	-	-	-	-	-	△1,461
処分	-	-	1,194	-	637	-	1,831
科目振替	-	-	-	-	-	-	-
連結除外	89	-	-	-	-	-	89
為替換算差額	△493	-	△61	△102	△586	△16	△1,260
当連結会計年度末 (2022年12月31日)	△7,469	-	△6,720	△1,460	△5,114	△452	△21,217

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	商標権	ソフト ウエア	技術資産	顧客関係 資産	その他	合計
前連結会計年度 (2021年1月1日)	18,555	3,640	737	1,924	6,174	1,328	32,362
前連結会計年度末 (2021年12月31日)	20,186	4,041	1,706	1,796	5,760	579	34,071
当連結会計年度末 (2022年12月31日)	21,410	4,650	1,567	1,741	5,486	807	35,662

(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含めています。
2. 減損損失については、注記「13.非金融資産の減損」に記載しています。
3.科目振替は主にその他に含まれるソフトウエア仮勘定から本勘定への振替です。
4.資産認識基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識し、販売費及び一般管理費(注記26参照)に計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ2,947百万円および3,973百万円です。
5. 負債の担保として供している無形資産については注記「18.社債及び借入金」に記載しています。
(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年に1回定期的に減損テストを実施しています。
各資金生成単位に配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、2015年8月のNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社、2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社の取得により発生したものです。

(単位:百万円)
資金生成単位	セグメント	勘定科目	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当連結会計年度末 (2022年12月31日)
			帳簿価額	帳簿価額
Nissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社	産業資材	のれん	3,558	2,414
Graphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社	メディカル テクノロジー	のれん	15,524	17,891
		商標権(注)	3,853	4,443

(注) 商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しています。
それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報は次のとおりです。
① Nissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社
回収可能価額は使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較しています。のれんを含む資金生成単位の使用価値はマネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は販売国別の成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。なお、使用価値の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向や製品開発の状況に基づく地域別・製品群別の販売予測および主要原材料である基材(紙)の価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、使用価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は前連結会計年度において3.1%、当連結会計年度において3.4%です。
また、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用した割引率は前連結会計年度において9.5%、当連結会計年度において13.1%です。
当連結会計年度において、金利変動に伴う割引率の上昇を受けて回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,461百万円を認識しています。
② Graphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社
回収可能価額は使用価値に基づいて算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較しています。のれんおよび商標権を含む資金生成単位の使用価値はマネジメントが承認した5カ年分の事業計画を基礎とし、それ以降の年度は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率をもとに算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。なお、使用価値の算定については外部の評価専門家よりレポートを入手しています。
上記の事業計画には、需要動向を踏まえた地域別・製品群別の販売予測および製造コストの価格推移などの不確実性を伴う要素が含まれています。また、使用価値の算定における成長率および割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、変動する可能性があります。このため、経営環境の著しい変化等により事業計画の見直しが必要となった場合、また、経済状況や金利変動等の外部環境の変化により成長率および割引率が著しく変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は前連結会計年度において4.0%、当連結会計年度において4.0%です。
また、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用した割引率は前連結会計年度において9.3%、当連結会計年度において10.6%です。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を3,648百万円上回っており、仮に成長率が1.0%下落した場合、または割引率が0.6%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損損失発生の余裕度に関する推定は、成長率の下落および割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。
・2015年8月のNissha Metallizing Solutions N.V.およびその子会社の取得により発生した「顧客関係資産」および「技術資産」
顧客関係資産の帳簿価額は前連結会計年度末1,875百万円、当連結会計年度末1,841百万円であり、残存償却年数は9年です。技術資産の帳簿価額は前連結会計年度末1,501百万円、当連結会計年度末1,439百万円であり、残存償却年数は7年です。
・2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.およびその子会社の取得により発生した「顧客関係資産」
帳簿価額は前連結会計年度末1,681百万円、当連結会計年度末1,643百万円であり、残存償却年数は8年です。
・2019年11月のゾンネボード製薬㈱の取得により発生した「顧客関係資産」
帳簿価額は前連結会計年度末1,272百万円、当連結会計年度末1,224百万円であり、残存償却年数は25年です。