有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

12.のれんおよび無形資産
(1) 調整表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)
取得原価	のれん	商標権	ソフト ウエア	技術資産	顧客関係 資産	その他	合計
前連結会計年度 (2019年1月1日)	23,648	3,880	7,588	2,526	8,509	1,383	47,537
内部開発による増加	-	-	-	-	-	49	49
取得	-	0	234	-	-	434	670
企業結合 (注)2	598	-	0	-	1,375	0	1,973
売却目的で保有する資産への振替 (注)3	-	△0	-	-	-	-	△0
科目振替 (注)4	-	-	272	-	-	△271	0
処分	-	-	△289	-	-	△13	△303
為替換算差額	△479	△51	△20	△87	△187	△400	△1,225
前連結会計年度末 (2019年12月31日)	23,766	3,829	7,785	2,439	9,697	1,183	48,702
内部開発による増加	-	-	-	-	-	-	-
取得	-	4	106	-	-	635	746
企業結合 (注)2	527	-	60	-	124	534	1,246
売却目的で保有する資産への振替 (注)3	-	-	-	-	-	-	-
科目振替 (注)4	-	-	100	-	-	△101	△1
処分	-	-	△109	-	-	△11	△120
為替換算差額	△537	△193	17	89	△273	△38	△937
当連結会計年度末 (2020年12月31日)	23,756	3,640	7,960	2,529	9,548	2,202	49,636

(単位:百万円)
償却累計額 および減損損失累計額	のれん	商標権	ソフト ウエア	技術資産	顧客関係 資産	その他	合計
前連結会計年度 (2019年1月1日)	△3,776	-	△6,580	△561	△1,738	△449	△13,107
科目振替 (注)4	-	-	△26	-	-	-	△26
償却費	-	-	△400	△162	△719	△143	△1,425
減損損失	△1,612	-	△43	-	△70	△54	△1,780
処分	-	-	269	-	-	8	277
為替換算差額	122	-	12	18	27	393	574
前連結会計年度末 (2019年12月31日)	△5,266	-	△6,769	△704	△2,501	△245	△15,488
科目振替 (注)4	-	-	0	-	-	-	0
償却費	-	-	△344	△161	△749	△64	△1,319
減損損失	-	-	-	-	△329	-	△329
処分	-	-	62	-	-	-	62
為替換算差額	△161	-	△6	△32	206	0	6
当連結会計年度末 (2020年12月31日)	△5,428	-	△7,057	△899	△3,373	△309	△17,068

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	商標権	ソフト ウエア	技術資産	顧客関係 資産	その他	合計
前連結会計年度 (2019年1月1日)	19,871	3,880	1,007	1,965	6,770	934	34,429
前連結会計年度末 (2019年12月31日)	18,499	3,829	1,015	1,734	7,196	938	33,213
当連結会計年度末 (2020年12月31日)	18,327	3,640	902	1,629	6,174	1,892	32,567

(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含めています。
2.企業結合については、注記「5.企業結合等」に記載しています。
3.売却目的で保有する資産については、注記「10.売却目的で保有する資産」に記載しています。
4.科目振替は主にその他に含まれるソフトウエア仮勘定から本勘定への振替です。
5.資産認識基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識し、販売費及び一般管理費(注記27参照)に計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ3,659百万円および2,869百万円です。
6.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、2015年8月のAR Metallizing N.V.および2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.の取得により発生したものです。

(単位:百万円)
資金生成単位	セグメント	勘定科目	前連結会計年度末 (2019年12月31日)	当連結会計年度末 (2020年12月31日)
			帳簿価額	帳簿価額
AR Metallizing N.V.	産業資材	のれん	3,406	3,460
Graphic Controls Holdings, Inc.	メディカル テクノロジー	のれん	13,989	13,762
		商標権(注)	3,671	3,472

(注) 商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しています。
それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報は次のとおりです。
1 AR Metallizing N.V.
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した3カ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しています(前連結会計年度末 2%、当連結会計年度末 2%)。
また、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定しています(前連結会計年度末 9.4%、当連結会計年度末 8.8%)。
なお減損テストの結果、前連結会計年度において1,612百万円の減損損失を認識しています。当該減損損失は産業資材セグメントにおいて認識しています。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を885百万円上回っており、仮に成長率が0.5%下落した場合、または割引率が0.4%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損損失発生の余裕度に関する推定は、成長率の下落および割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。
2 Graphic Controls Holdings, Inc.
回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した3カ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しています(前連結会計年度末 3%、当連結会計年度末 3%)。
また、割引率は税引後の加重平均資本コストを基礎として算定しています(前連結会計年度末 8.4%、当連結会計年度末 9.2%)。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を4,739百万円上回っており、仮に成長率が1.2%下落した場合、または割引率が0.9%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損損失発生の余裕度に関する推定は、成長率の下落および割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。
・2015年8月のAR Metallizing N.V.の取得により発生した「顧客関係資産」および「技術資産」
顧客関係資産の帳簿価額は前連結会計年度末2,089百万円、当連結会計年度末1,995百万円であり、残存償却年数は11年です。技術資産の帳簿価額は前連結会計年度末1,734百万円、当連結会計年度末1,629百万円であり、残存償却年数は9年です。
・2016年9月のGraphic Controls Holdings, Inc.の取得により発生した「顧客関係資産」
帳簿価額は前連結会計年度末2,119百万円、当連結会計年度末1,745百万円であり、残存償却年数は9年です。
・2019年11月のゾンネボード製薬㈱の取得により発生した「顧客関係資産」
帳簿価額は前連結会計年度末1,370百万円、当連結会計年度末1,321百万円であり、残存償却年数は27年です。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。