有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/19 11:37
【資料】
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【項目】
149項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
NISSHAグループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、Competencyは高い成果を可能にするための行動特性を、またShared Valuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。
1. Mission
「私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。」
2. Competency
① Change for growth
変化により成長する力
② Diverse capabilities and synergy
多様な能力の結集・シナジー
③ Global business foundation
グローバルな事業基盤
④ Leadership at all levels
リーダーシップ
⑤ Dedicated to customer loyalty
お客さまの信頼
⑥ Technologies that earn customers’ respect
ニーズに応える技術力
⑦ Proven in quality and process engineering
安定した品質・生産技術
3. Shared Values
① Customer is Our Priority
私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。
② Diversity and Inclusion
私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。
③ Commitment to Results
私たちは、成果を出すことにこだわります。
④ Done is Better than Perfect
私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。
⑤ Act with Integrity
私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計画(2021年度~2023年度)を運用しています。その骨子は以下のとおりです。
1.中期ビジョン(定性的内容)
「グローバルシナジーの最大化による成長基盤の確立」
2.中期ビジョン(定量的内容)
2023年12月期に目指す主要な連結業績のビジョンは以下のとおりです。
ROE9%以上
営業キャッシュ・フロー
(3年間累計)
435億円
売上高1,950億円
営業利益120億円

※ 上記ビジョンについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 会社の対処すべき課題
次期のグローバル経済情勢については、景気の持ち直しが期待されています。ただし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大による経済活動への影響、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要です。
次期は2021年1月から運用を開始した3カ年の第7次中期経営計画の初年度となります。当社グループは当期までに、医療機器市場およびサステナブル資材市場において積極的なM&A戦略により事業拠点の拡張や製品群の拡充を実現し、またモビリティ(自動車・輸送機器)市場向けにはフィルムタッチセンサーの供給を開始するなど、成長戦略を推進した重点市場において事業基盤の進展がありました。一方、コンシューマー・エレクトロニクス(IT機器)市場においては、製品需要の大きな季節性変動や、技術トレンドの移行などによる製品需要の減少に対し、収益性・効率性の改善および維持に努めました。
第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指します。医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指します。IT機器市場においては製品需要の減少局面を迎えますが、収益性・効率性を追求します。
次期の業績につきましては、ディバイス事業ではスマートフォン向けの製品需要が鈍化する一方で、タブレット向けの製品需要は安定的に推移する見通しです。産業資材事業ではモビリティ向けの加飾製品やサステナブル資材である蒸着紙の製品需要は堅調に推移する見込みです。メディカルテクノロジー事業における開発製造受託(CDMO)やビジネスメディアの製品需要は、COVID-19の影響による低迷から回復基調に転じる見通しです。