有価証券報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)

39. 後発事象
取得による企業結合
当社は、2024年12月24日開催の取締役会において、滋賀県製薬株式会社(以下、滋賀県製薬)の株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、2025年1月8日付で同社の株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および取得する事業の内容

被取得企業の名称	滋賀県製薬株式会社
取得した事業の内容	医薬品の製造および製造販売

② 企業結合を行う主な理由
当社では、2030年のあるべき姿を「サステナビリティビジョン」として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することを通して、経済・社会価値の創出を目指しています。特にメディカル市場に向けては、2030年の売上高目標1,500億円を掲げており、そのうち医薬品事業で200億円の売上高を目指しています。
当社は、2019年に医療用医薬品と医薬部外品の製造および製造販売を行うゾンネボード製薬株式会社(現 NISSHAゾンネボード製薬株式会社)を買収し、国内医薬品市場に本格参入しました。Drug Delivery System(※1)に着目し、コア技術を活用したフィルム状製剤(口腔内崩壊フィルム剤、経皮吸収型製剤など)の開発を進めてきました。
滋賀県製薬は、1943年の設立で、医薬品および医薬部外品の製造・製造販売を手掛けています。主に風邪薬や解熱鎮痛剤などの一般用医薬品(OTC)において開発製造受託(CDMO)のビジネスモデルで強固な市場地位を築き、豊富な顧客基盤を有しています。また、固形剤、液剤など多様な剤形への対応力に加え、さまざまな包装にも対応できる高い生産技術と品質管理能力を保有しています。
医薬品市場では、高齢化の進展に伴い需要が年々増加していることに加え、昨今の供給不足が社会問題となっており、安定供給の維持が重要課題となっています。OTCにおいてもセルフメディケーション(※2)意識の高まりやスイッチOTC(※3)の普及により需要が増加しています。このような市場環境において、医薬品メーカー各社は自社のリソースを商品企画やマーケティング活動に集中させる一方で、製剤開発から製造工程に至るまでのプロセスを外部委託する動きが広がっています。特にOTC市場では、効率的かつ柔軟な製造対応に加え、包装工程を含む総合的なサービスが求められており、このニーズを背景に開発製造受託の需要は今後も着実な成長が見込まれます。
今回の買収により、当社は医薬品CDMO事業へ参入を果たします。滋賀県製薬が有する多様な剤形への対応力や豊富な実績と、当社グループが有する経営リソースおよび製剤設計能力や品質管理能力、自動化やデジタルトランスフォーメーション(DX)といった先進的な生産技術を組み合わせることで、滋賀県製薬の製造能力の強化を図ります。また滋賀県製薬が持つ豊富な顧客基盤を活用し、フィルム状製剤の拡販や新たな事業機会の創出に向けたマーケティング活動を積極的に展開し、医薬品事業の規模拡大を目指します。
これにより、医薬品の安定供給および品質向上に貢献し、サステナビリティビジョンの実現に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
※1 Drug Delivery System:体内の目的箇所へ必要な薬物量を必要時間だけ効率的に送達する投薬システム
※2 セルフメディケーション:軽度の身体的不調を消費者自身がOTCなどで対処する健康管理
※3 スイッチOTC:医療用医薬品だったものが、OTCとして販売可能となったもの
③ 取得日
2025年1月8日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
88.3%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を88.3%所有するためです。
(2)取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式の取得対価 9,500百万円
② 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等(概算額) 305百万円
(3)取得原価の配分に関する事項
① 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
② 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。