(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における我が国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀による大胆な金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直し、消費税増税前の駆け込み需要などにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、消費税増税による個人消費の落ち込み、世界経済の減速など、依然として先行き不透明な状況にあります。
フォーム印刷業界におきましては、電子媒体やデジタル化の進展により一般ビジネスフォーム印刷の需要が逓減しており、その中で企業の経費削減や価格競争の上に、原材料の上昇や電気料金の値上げなどもあり、厳しい経営環境が続いております。
この様な情勢の中、既存取引先の深耕と新規開拓に注力し、また消費税率の引き上げを前に、積極的な営業活動を展開した結果、売上高1,889百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益85百万円(前年同四半期比43.4%減)、経常利益82百万円(前年同四半期比45.2%減)、四半期純利益43百万円(前年同四半期比50.6%減)となりました。
なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム747百万円(前年同四半期比3.0%増)、一般帳票類385百万円(前年同四半期比2.4%増)、データプリント及び関連加工723百万円(前年同四半期比11.0%増)、サプライ商品32百万円(前年同四半期比48.1%増)となっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1百万円減少し、8,858百万円となりました。資産の部においては、流動資産が24百万円増加し2,131百万円、固定資産が25百万円減少し6,727百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が130百万円増加し1,686百万円、固定負債が3百万円増加し597百万円となりました。この結果、純資産の部においては、135百万円減少し6,575百万円となり、自己資本比率が74.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。