四半期報告書-第47期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀による大胆な金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税による個人消費の落ち込み、円安によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、世界経済の減速など、依然として先行き不透明な状況にあります。
フォーム印刷業界におきましては、電子媒体やデジタル化の進展により一般ビジネスフォーム印刷の需要が逓減しており、その中で企業の経費削減や価格競争の上に、原材料価格の上昇や電気料金の値上げなどもあり、厳しい経営環境となりました。
この様な情勢の中、既存取引先の深耕と新規開拓に注力し、積極的な提案型営業活動を行いましたが、売上高5,370百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益237百万円(前年同四半期比33.9%減)、経常利益250百万円(前年同四半期比31.0%減)、四半期純利益156百万円(前年同四半期比27.0%減)となりました。
なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム2,247百万円(前年同四半期比2.1%減)、一般帳票類1,073百万円(前年同四半期比0.0%減)、データプリント及び関連加工1,959百万円(前年同四半期比2.5%減)、サプライ商品89百万円(前年同四半期比4.9%減)となっております。また、当第3四半期会計期間におきまして、DPP第1センターの大規模な修繕工事を行っており、修繕費29百万円が売上原価に含まれております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて178百万円減少し、8,681百万円となりました。資産の部においては、流動資産が74百万円増加し2,181百万円、固定資産が252百万円減少し6,500百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が95百万円減少し1,459百万円、固定負債が41百万円減少し552百万円となりました。この結果、純資産の部においては、41百万円減少し6,669百万円となり、自己資本比率が76.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀による大胆な金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税による個人消費の落ち込み、円安によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、世界経済の減速など、依然として先行き不透明な状況にあります。
フォーム印刷業界におきましては、電子媒体やデジタル化の進展により一般ビジネスフォーム印刷の需要が逓減しており、その中で企業の経費削減や価格競争の上に、原材料価格の上昇や電気料金の値上げなどもあり、厳しい経営環境となりました。
この様な情勢の中、既存取引先の深耕と新規開拓に注力し、積極的な提案型営業活動を行いましたが、売上高5,370百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益237百万円(前年同四半期比33.9%減)、経常利益250百万円(前年同四半期比31.0%減)、四半期純利益156百万円(前年同四半期比27.0%減)となりました。
なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム2,247百万円(前年同四半期比2.1%減)、一般帳票類1,073百万円(前年同四半期比0.0%減)、データプリント及び関連加工1,959百万円(前年同四半期比2.5%減)、サプライ商品89百万円(前年同四半期比4.9%減)となっております。また、当第3四半期会計期間におきまして、DPP第1センターの大規模な修繕工事を行っており、修繕費29百万円が売上原価に含まれております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて178百万円減少し、8,681百万円となりました。資産の部においては、流動資産が74百万円増加し2,181百万円、固定資産が252百万円減少し6,500百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が95百万円減少し1,459百万円、固定負債が41百万円減少し552百万円となりました。この結果、純資産の部においては、41百万円減少し6,669百万円となり、自己資本比率が76.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。