四半期報告書-第65期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に伴う日本経済への影響が懸念されております。
教育界においては、文部科学省が昨年3月に次期の「小・中学校学習指導要領」を告示しました。次期学習指導要領では、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の資質・能力の三つの柱をいかに総合的に育んでいくかを改訂の視点として、各学校が「社会に開かれた教育課程」を編成し、「カリキュラム・マネジメント」を通してそれらの資質・能力を育成していくことが大切にされています。そのうえで、こうした目的の実現に向けた授業改善の視点として「主体的・対話的で深い学び」を提唱し、知識の質をさらに高め、確かな学力の育成に真正面から取り組むことが求められています。次期学習指導要領は、小学校では平成30年度・31年度の移行期間を経て平成32年度から、中学校では平成30年度から32年度までの移行期間を経て平成33年度から全面実施されます。
また、長時間勤務が問題となっている教員の処遇改善を検討する中央教育審議会の特別部会からの中間まとめを受け、文部科学省が昨年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を発表しました。同対策では「業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策」、「学校が作成する計画等・組織運営に関する見直し」、「勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置」、「学校における働き方改革の実現に向けた環境整備」などが示されています。今後、各教育委員会の指導のもと、学校における働き方改革の実現に向けて具体的改革に着手するものと考えられます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争を強いられるなか、基礎・基本の定着及び活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ってまいりました。また、冊子型で使いやすいテスト教材の教師用書を導入したことなどで、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高9,679,397千円(前年同四半期比1.5%増)、経常利益1,524,282千円(前年同四半期比17.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,035,597千円(前年同四半期比17.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から7年目を迎え、教育現場では基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決のなかで活用できる力の育成に取り組んでいます。
今年度も昨年4月に文部科学省の「全国学力・学習状況調査」が行われ、同年8月に調査結果が公表されました。調査結果の分析から出された今後の課題にもとづき、各教育委員会で施策が講じられてまいります。
文部科学省からは、「生徒の学習到達度調査」(PISA2015)の結果に続いて、「協同問題解決能力調査」の結果が公表されました。ほかの生徒と協力し、グループで問題解決へ向かう能力や姿勢において、日本はPISA加盟国の中でトップでありました。
一方、教育現場では教師や学校が使いやすく教育の質的改善につながるICT環境が整備されつつあります。総務省では、一昨年閣議決定された「日本再興戦略2016」の実証実験の成果等を踏まえ、教育コンテンツの活用や児童・生徒の学習情報を管理する施策を推進しています。さらに、先導的教育システム実証事業に係る成果物として「教育ICTガイドブック」が公表され、先進的な活用事例を提示して各学校や自治体への導入・調達の啓発がなされています。当社ではそのような環境に鑑み、教材コンテンツの開発と利活用の促進及び校務支援に対する提案を積極的に行ってまいりました。
また、一昨年に施行された「障害者差別解消法」への取り組みを提案したことが、教育現場で受け入れられました。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、学力の定着が確認できる企画や、教師の採点処理時の利便性やテスト実施後に児童を適切にサポートする企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画や、多様に広がる教育現場のニーズに対応すべく付属教材の利活用を啓発いたしましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
「夏休み教材」と「冬休み教材」においては、基礎・基本の定着と活用する力を育む企画や、教育現場のニーズに合った教材のラインナップが功を奏し、実績が増加いたしました。
中学校図書教材においては、教育現場の実態を的確に把握したことにより、「教科別のワーク・ドリル教材」、「漢字練習帳」、「高校入試面接対策教材」の実績が増加いたしました。また、「夏休み教材」と「冬休み教材」においては、新規に参入してきた会社もあり、分散発注の影響で実績は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は7,060,774千円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は1,903,334千円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、児童の趣向に合わせたスタイリッシュなデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
「書道セット」では、付帯する高品質の筆が受け入れられたことや、用具を収納するバッグに児童の趣向に合わせたデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
栽培教材の「あさがおセット」では、栽培の実態に即した新企画品を投入したことにより、実績が増加いたしました。
「画材セット」では、洗練されたデザインをバッグに採用したことや、保管・収納性に工夫を凝らし、教育現場へ啓発いたしましたが、分散発注の影響もあり、実績がわずかに減少いたしました。
発売20周年を迎えた中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、裁縫の基礎をマスターできる企画、創意工夫を凝らして製作できる企画などに加え、生徒の趣向に合わせたデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,616,727千円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は248,480千円(前年同四半期比15.8%増)となりました。
③その他
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1,896千円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は306千円(前年同四半期比8.5%増)であります。
(2)財政状態の状況
当社グループの第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は451,429千円増加して17,319,005千円、負債は484,557千円減少して4,052,678千円、純資産は935,986千円増加して 13,266,327千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加1,053,222千円、受取手形及び売掛金の増加269,769千円、有価証券の減少502,247千円、商品及び製品の減少710,646千円、投資有価証券の増加484,460千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少319,267千円、電子記録債務の減少464,343千円、未払法人税等の増加279,364千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加866,430千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。