四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、国内においては、雇用・所得環境の緩やかな改善が持続しておりましたが、昨年度後半から消費税率の引き上げによる景気の減速、また、海外においては米中貿易摩擦の長期化による影響等、不安定な世界情勢の動向も懸念される中、昨年度末からは、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外に大きな影響を受け、景気の先行きは極めて厳しい状況となっております。
印刷業界においては、日本国内においては印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)」二年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,441百万円(前年同期比100.0%)とほぼ横ばいとなりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は68百万円(前年同期は99百万円の営業損失)となり、受取配当金等の計上はありましたが、経常損失は65百万円(前年同期は93百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円(前年同期は114百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。
しかしながら、シール・ラベル製品を中心に減収となったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,857百万円(前年同期比85.8%)となりました。また利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は38百万円(前年同期は、18百万円のセグメント損失)となりました。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年8月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開をいたしました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は303百万円(前年同期比247.1%)となり、セグメント損失は0百万円(前年同期は62百万円のセグメント損失)となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.、サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.及びサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡散による活動制限令及び渡航制限の影響を受けたものの、電気機器関連のパネルを中心に受注が増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は280百万円(前年同期比183.0%)となりました。しかしながら製造原価及び販売管理費の増加によりセグメント損失は22百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,612百万円となり、前連結会計年度末比335百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が405百万円、電子記録債権が98百万円減少いたしましたが、商品及び製品が148百万円、その他流動資産が618百万円増加したことによるものであります。
負債総額は3,888百万円となり、前連結会計年度末比403百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が423百万円増加したことによるものであります。
また、純資産総額は7,723百万円となり、前連結会計年度末比67百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに親会社による配当金の支払により利益剰余金が103百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.5%(前連結会計年度末は69.1%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。