四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の著しい停滞等を背景に、依然として極めて厳しい状況にあります。国内においては、感染者数の減少により各種要請が解除され経済活動が徐々に回復する中、個人消費及び企業収益は持ち直しつつあるものの、感染の再拡大も懸念されており、景気動向については今後も先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化及び世界的な半導体不足並びに原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)」三年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,235百万円(前年同期比94.4%)と減少となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は98百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。また、受取配当金及び受取賃貸料の計上により経常利益は127百万円(前年同期は24百万円の経常損失)となり、固定資産売却益を55百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円(前年同期は262百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。
しかしながら、輸送用機器関連製品を中心に増収となったものの、AV機器関連、ラベル・ステッカー関連製品が減収となったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,514百万円(前年同期比97.8%)となりました。また、利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は17百万円(前年同期は、89百万円のセグメント損失)となりました。
なお、日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年8月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,082百万円 (前年同期比154.5%)となり、セグメント利益は36百万円(前年同期比97.9%)となりました。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.、サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.及びサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束長期化による活動制限の影響を受け、電気機器関連のパネルを中心に受注減となった結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は638百万円(前年同期比48.1%)となりましたが、タイ工場閉鎖による製造原価、販売費及び一般管理費の削減及びマレーシアにおける受注増により、セグメント利益は67百万円(前年同期比201.6%)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,952百万円となり、前連結会計年度末比93百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が272百万円、商品及び製品が128百万円、その他流動資産が360百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が228百万円、原材料及び貯蔵品が602百万円減少したことによるものであります。
負債総額は3,995百万円となり、前連結会計年度末比238百万円減少いたしました。これは、主に電子記録債務が388百万円、短期借入金が465百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が1,082百万円減少したことによるものであります。
また、純資産総額は7,957百万円となり、前連結会計年度末比144百万円増加いたしました。これは、主に配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.6%(前連結会計年度末は64.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。