四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の著しい停滞等を背景に、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言解除に伴い、経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中、個人消費や輸出、生産を中心に持ち直しの動きも見られるものの、感染収束の長期化や感染の再拡大が発生しており、今後の景気動向については先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内においては印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また、海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)」二年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,667百万円(前年同期比101.4%)と増加となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は19百万円(前年同期は59百万円の営業損失)となり、受取配当金等の計上及び為替差損等の計上により経常損失は24百万円(前年同期は20百万円の経常損失)、減損損失を146百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は262百万円(前年同期は292百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。
しかしながら、シール・ラベル製品を中心に減収となったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,639百万円(前年同期比90.7%)となりました。また利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は89百万円(前年同期は13百万円のセグメント利益)となりました。なお、日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年8月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開をいたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は700百万円(前年同期比79.0%)となったものの、セグメント利益は37百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.、サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.及びサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の拡散による活動制限令及び渡航制限の影響を受けたものの、パネル関連製品を中心に受注が増加し、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,327百万円(前年同期比290.5%)となり、セグメント利益は33百万円(前年同期は46百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,612百万円となり、前連結会計年度末比335百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が271百万円減少いたしましたが、商品及び製品が159百万円、その他流動資産が519百万円増加したことによるものであります。
負債総額は3,963百万円となり、前連結会計年度末比477百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が222百万円減少いたしましたが、短期借入金が513百万円、その他流動負債が265百万円増加したことによるものであります。
また、純資産総額は7,649百万円となり、前連結会計年度末比142百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに親会社による配当金の支払により利益剰余金が293百万円減少いたしましたが、その他有価証券評価差額金が191百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.9%(前連結会計年度末は69.1%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、その内容は四半期連結財務諸表の追加情報に記載しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。