四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における我が国経済は、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動が甚大な影響を受けるとともに、ウクライナ情勢の長期化やインフレの加速により、景気動向については不安定な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え、世界的な半導体不足及び原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,375百万円(前年同期比106.8%)と増収となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は14百万円(前年同期は9百万円の営業利益)となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は191百万円(前年同期は1百万円の経常損失)となり、固定資産売却益を6百万円及び固定資産処分損を4百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円(前年同期は28百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。
主として電気機器関連のラベル・ステッカー関連製品が増収となったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高 は1,814百万円(前年同期比104.7%)となりました。また、利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は40百万円(前年同期は、10百万円のセグメント損失)となりました。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年8月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は380百万円 (前年同期比165.6%)となり、セグメント利益は17百万円(前年同期は24百万円のセグメント利益)となりました。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司で あります。
③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.、サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.及びサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。
しかしながら、2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害及び新型コロナウイルス感染症の収束長期化による活動制限の影響を大きく受け、電気機器関連のシール・ラベル分野において受注減となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は179百万円(前年同期比69.0%)となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減により、セグメント利益は25百万円(前年同期は7百万円のセグメント利益)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,323百万円となり、前連結会計年度末比519百万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が789百万円、商品及び製品が209百万円、のれんが173百万円増加いたしましたが、現金及び預金が1,095百万円、その他流動資産が584百万円減少したことによるものであります。
負債総額は3,419百万円となり、前連結会計年度末比706百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が60百万円増加いたしましたが、短期借入金が697百万円、支払手形及び買掛金が53百万円、賞与引当金が40百万円減少したことによるものであります。
また、純資産総額は7,904百万円となり、前連結会計年度末比186百万円増加いたしました。これは、主に配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益199百万円を計上したこと及び為替換算調整勘定が69百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は69.8%(前連結会計年度末は65.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。