四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の著しい停滞等を背景に、依然として極めて厳しい状況にあります。国内においては、感染者数の減少により経済活動が徐々に回復し、個人消費及び企業収益は持ち直しつつあるものの、感染の再拡大も懸念されており、景気動向については今後も先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化及び世界的な半導体不足並びに原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)」三年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,750百万円(前年同期比98.5%)と減少となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は61百万円(前年同期は62百万円の営業損失)となりました。また、受取配当金の計上及び為替差損の計上により経常利益は50百万円(前年同期は69百万円の経常損失)となり、固定資産売却益を29百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同期は305百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。
この結果、輸送用機器関連製品を中心に増収となったことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,592百万円(前年同期比101.5%)となりました。また、利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は10百万円(前年同期は、94百万円のセグメント損失)となりました。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年8月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開をいたしました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は716百万円 (前年同期比129.9%)となり、セグメント利益は35百万円(前年同期比104.2%)となりました。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.、サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.及びサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束長期化による活動制限の影響を受け、電気機器関連のパネルを中心に受注減となった結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は441百万円(前年同期比60.4%)となりましたが、タイ工場閉鎖による製造原価及び販売管理費の削減及びマレーシアにおける生産性向上等により、セグメント利益は20百万円(前年同期比394.9%)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,963百万円となり、前連結会計年度末比83百万円減少いたしました。これは、主に電子記録債権が233百万円、原材料及び貯蔵品が612百万円減少いたしましたが、商品及び製品が162百万円、その他流動資産が726百万円増加したことによるものであります。
負債総額は4,079百万円となり、前連結会計年度末比154百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,193百万円減少いたしましたが、電子記録債務が340百万円、短期借入金が772百万円増加したことによるものであります。
また、純資産総額は7,884百万円となり、前連結会計年度末比71百万円増加いたしました。これは、主に配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円の計上及び為替換算調整勘定が47百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.9%(前連結会計年度末は64.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,351百万円(前年同期比163百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、846百万円(前年同期は498百万円の資金の使用)となりました。これは税金等調整前四半期純利益79百万円(前年同期は217百万円の税金等調整前四半期純損失)に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費75百万円、為替差損益37百万円、売上債権の減少額244百万円、棚卸資産の減少額441百万円等であり、主な減算要因は、仕入債務の減少額933百万円、その他の流動資産の増加額706百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1百万円(前年同期は83百万円の資金の獲得)となりました。これは主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入29百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出35百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、687百万円(前年同期比140.9%)となりました。これは主に、短期借入れによる収入772百万円等の資金の増加要因によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。