四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の著しい停滞等を背景に、依然として極めて厳しい状況にあります。国内外においてワクチンの接種が進められてはいるものの、感染の再拡大が発生しており、感染収束については依然として見通しが立てられない状況下、景気動向については今後も先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)」三年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,220百万円(前年同期比90.9%)と減少となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は5百万円(前年同期は68百万円の営業損失)となりました。また、為替差損等の計上により、経常損失を1百万円(前年同期は65百万円の経常損失)としたものの、固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円(前年同期は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。
しかしながら、シール・ラベル製品を中心に減収となったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,730百万円(前年同期比93.1%)となりました。また利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は14百万円(前年同期は38百万円のセグメント損失)となりました。日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年8月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開をいたしました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は229百万円(前年同期比75.8%)となったものの、セグメント利益は24百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.、サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.及びサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による活動制限令及び渡航制限の影響を受け、電気機器関連のパネルを中心に受注減となった結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は260百万円(前年同期比92.7%)となりましたが、タイ工場閉鎖による製造原価及び販売管理費の削減により、セグメント利益は7百万円(前年同期は22百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は12,231百万円となり、前連結会計年度末比184百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が217百万円、原材料及び貯蔵品が605百万円減少いたしましたが、商品及び製品が317百万円、その他流動資産が948百万円増加したことによるものであります。
負債総額は4,387百万円となり、前連結会計年度末比153百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,032百万円減少いたしましたが、電子記録債務が370百万円、短期借入金が897百万円増加したことによるものであります。
また、純資産総額は7,843百万円となり、前連結会計年度末比30百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額合計が33百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は64.1%(前連結会計年度末は64.9%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。