7901 マツモト

7901
2026/03/19
時価
14億円
PER 予
25.34倍
2010年以降
赤字-130.24倍
(2010-2025年)
PBR
2.44倍
2010年以降
0.19-5.35倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
9.63%
ROA 予
2.25%
資料
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マツモト(7901)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年4月30日
-841万
2009年4月30日 -947.05%
-8807万
2009年10月31日 -534.49%
-5億5884万
2010年1月31日 -17.42%
-6億5618万
2010年4月30日
-1億9289万
2010年7月31日 -1.64%
-1億9605万
2010年10月31日 -173.06%
-5億3536万
2011年1月31日 -14.87%
-6億1499万
2011年4月30日
-9635万
2011年7月31日 -41.46%
-1億3629万
2011年10月31日 -227.06%
-4億4577万
2012年1月31日 -24.28%
-5億5401万
2012年4月30日
1526万
2012年7月31日
-1億6727万
2012年10月31日 -189.79%
-4億8474万
2013年1月31日 -22.9%
-5億9572万
2013年4月30日
2540万
2013年7月31日
-1億3680万
2013年10月31日 -252.91%
-4億8280万
2014年1月31日 -27.72%
-6億1662万
2014年4月30日
6236万
2014年7月31日
-1億4085万
2014年10月31日 -246.39%
-4億8790万
2015年1月31日 -31.41%
-6億4115万
2015年4月30日
567万
2015年7月31日
-1億4838万
2015年10月31日 -245.74%
-5億1303万
2016年1月31日 -25.42%
-6億4344万
2016年4月30日
-6178万
2016年7月31日 -118.31%
-1億3488万
2016年10月31日 -264.53%
-4億9170万
2017年1月31日 -33.74%
-6億5759万
2017年4月30日
-2794万
2017年7月31日 -502.44%
-1億6833万
2017年10月31日 -203.4%
-5億1072万
2018年1月31日 -31.67%
-6億7246万
2018年4月30日
-1億5774万
2018年7月31日 -1.84%
-1億6064万
2018年10月31日 -223.36%
-5億1946万
2019年1月31日 -20.89%
-6億2799万
2019年4月30日
-7117万
2019年7月31日 -70.37%
-1億2125万
2019年10月31日 -273.48%
-4億5286万
2020年1月31日 -19.62%
-5億4173万
2020年4月30日
-2848万
2020年7月31日 -687.16%
-2億2424万
2020年10月31日 -158.52%
-5億7970万
2021年1月31日 -16.15%
-6億7332万
2021年4月30日
-3億6527万
2021年7月31日
-1億2278万
2021年10月31日 -282.66%
-4億6985万
2022年1月31日 -18.05%
-5億5467万
2022年4月30日
-2億790万
2022年7月31日
-5743万
2022年10月31日 -508.11%
-3億4927万
2023年1月31日 -23.04%
-4億2976万
2023年4月30日
1213万
2023年7月31日
-1億2793万
2023年10月31日 -211.31%
-3億9828万
2024年1月31日 -22.34%
-4億8726万
2024年4月30日
-1億4630万
2024年7月31日 -15.3%
-1億6869万
2024年10月31日 -195.05%
-4億9771万
2025年1月31日 -15.01%
-5億7244万
2025年4月30日
-2億6519万
2025年7月31日
-1億3902万
2025年10月31日 -213.22%
-4億3544万
2026年1月31日 -26.43%
-5億5055万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
校アルバム販売価格の適正化による収益の改善
② 営業費用の削減
③ 自律的な資金調達の実施
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第5 経理の状況 注記事項 の(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
さらに、当社は中長期的に紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販、Web3.0事業等のインターネット関連事業の収益基盤の拡充を目指しております。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継続的な黒字化を目指してまいります。2025/07/23 13:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されております。学校アルバム部門は出生率の低下による生徒数の減少傾向や印刷不況下での価格競争激化により業界の厳しさが増しており、当事業年度においては前事業年度比4.8%減の1,724百万円となりました。一方、一般商業印刷部門につきましては、新商品「ホロニス」や教育機関・印刷会社向けのインクジェット印刷、またプリント販売であるギガフォトレージが新顧客を獲得したこと等により、当事業年度の売上高は、前事業年度比10.2%増の444百万円となりました。これらにより両部門を合計した全売上高は、前事業年度比2.0%減の2,169百万円となりました。
損益につきましては、主として前事業年度11月よりリースを開始した印刷機械に係る減価償却費等による製造原価の増加、営業体制の刷新に伴う人件費増加や本社建物修繕費の発生による一般管理費の増加等によって、営業損失265百万円(前事業年度比118百万円損失増)、経常損失261百万円(前事業年度比124百万円損失増)となり、さらに特別損失として減損損失385百万円を計上しましたので、当期純損失653百万円(前事業年度比566百万円損失増)となりました。
この結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当事業年度の配当は無配とさせていただきます。
2025/07/23 13:57
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は当事業年度において営業損失265,193千円、経常損失261,493千円、当期純損失653,358千円を計上し、2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した手元資金は173,418千円で、前期末と比較して241,126千円減少しました。
当社売上高のおよそ80%を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月~4月に集中するため、12月~1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2025/07/23 13:57
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社は当事業年度において営業損失265百万円、経常損失261百万円、当期純損失653百万円を計上し、2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した手元資金は173百万円で、前期末と比較して241百万円減少しました。
当社売上高のおよそ80%を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月~4月に集中するため、12月~1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。
① 学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善
② 営業費用の削減
③ 自律的な資金調達の実施
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第5 経理の状況 注記事項 の(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。2025/07/23 13:57

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