有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,075百万円		643百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	940		1,264
ゴルフ会員権等評価損	38		38
ソフトウエア償却限度超過額	493		400
貸倒引当金	39		39
賞与引当金	611		624
退職給付引当金	16		15
役員退職慰労引当金	16		16
役員株式給付引当金	13		15
未払事業税	95		52
その他	424		393
繰延税金資産小計	3,765百万円		3,505百万円
評価性引当額	△1,095		△1,416
繰延税金資産合計	2,669百万円		2,088百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△336百万円		△468百万円
固定資産圧縮積立金	△19		△29
その他有価証券評価差額金	△331		△210
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△687百万円		△708百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,981百万円		1,379百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.4
住民税均等割			1.9
外国税額控除等の税額控除項目			0.4
評価性引当額の増減			6.2
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6%