有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	744百万円		761百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	763		708
ゴルフ会員権等評価損	38		37
ソフトウエア償却限度超過額	509		425
貸倒引当金	22		22
賞与引当金	520		449
退職給付引当金	17		15
役員退職慰労引当金	16		9
役員株式給付引当金	15		15
税務上の収益認識差額	353		140
未払事業税	81		66
その他	264		413
繰延税金資産小計	3,348百万円		3,065百万円
評価性引当額	△945		△891
繰延税金資産合計	2,403百万円		2,174百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△414百万円		△415百万円
固定資産圧縮積立金	△25		△20
その他有価証券評価差額金	△2,516		△1,358
その他	△10		△64
繰延税金負債合計	△2,966百万円		△1,858百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△563百万円		315百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△8.0
住民税均等割	2.1		3.2
外国税額控除等の税額控除項目	△2.9		△9.4
評価性引当額の増減	△5.6		8.6
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0%		26.0%