有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	650百万円		883百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	947		950
ゴルフ会員権等評価損	39		39
ソフトウエア償却限度超過額	433		507
貸倒引当金	30		42
賞与引当金	441		587
退職給付引当金	11		15
役員退職慰労引当金	16		16
役員株式給付引当金	-		6
未払事業税	69		102
その他	421		389
繰延税金資産小計	3,062百万円		3,542百万円
評価性引当額	△1,050		△1,057
繰延税金資産合計	2,012百万円		2,484百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△276百万円		△293百万円
固定資産圧縮積立金	△20		△19
その他有価証券評価差額金	△187		△218
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△485百万円		△532百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,527百万円		1,952百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.2		△7.6
住民税均等割	3.0		2.4
外国税額控除等の税額控除項目	0.0		△0.0
評価性引当額の増減	0.2		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		-
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%		27.4%