有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	792百万円		845百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	749		629
ゴルフ会員権等評価損	37		36
ソフトウエア償却限度超過額	471		592
貸倒引当金	21		23
賞与引当金	521		641
退職給付引当金	10		7
役員退職慰労引当金	9		9
役員株式給付引当金	15		18
税務上の収益認識差額	48		17
未払事業税	72		97
繰越外国税額控除	144		314
その他	282		345
繰延税金資産小計	3,177百万円		3,579百万円
評価性引当額	△945		△1,162
繰延税金資産合計	2,232百万円		2,417百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△564百万円		△698百万円
固定資産圧縮積立金	△16		△15
その他有価証券評価差額金	△2,512		△2,153
その他	△248		△65
繰延税金負債合計	△3,340百万円		△2,932百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,108百万円		△515百万円

(表示方法の変更)
「繰越外国税額控除」
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰越外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた427百万円は、「繰越外国税額控除」144百万円、「その他」282百万円として組み替えております。
「未収還付外国源泉税」
前事業年度において、区分掲記しておりました「繰延税金負債」の「未収還付外国源泉税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金負債」の「未収還付外国源泉税」に表示していた△184百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△5.5
住民税均等割	2.6		2.6
外国税額控除等の税額控除項目	△5.3		△7.5
評価性引当額の増減	0.5		3.9
税率変更による期末繰延税金負債の修正	-		0.1
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%		25.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は67百万円、法人税等調整額が5百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が61百万円減少しております。