有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	845百万円		916百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	629		639
ゴルフ会員権等評価損	36		36
ソフトウエア償却限度超過額	592		610
貸倒引当金	23		24
賞与引当金	641		620
役員退職慰労引当金	9		8
役員株式給付引当金	18		19
税務上の収益認識差額	17		8
未払事業税	97		57
繰越外国税額控除	314		295
その他	353		346
繰延税金資産小計	3,579百万円		3,585百万円
評価性引当額	△1,162		△1,160
繰延税金資産合計	2,417百万円		2,424百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△698百万円		△814百万円
固定資産圧縮積立金	△15		△14
その他有価証券評価差額金	△2,153		△1,403
その他	△65		△69
繰延税金負債合計	△2,932百万円		△2,301百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△515百万円		123百万円

(表示方法の変更)
「退職給付引当金」
前事業年度において、区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「退職給付引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「退職給付引当金」に表示していた7百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△8.8
住民税均等割	2.6		2.6
外国税額控除等の税額控除項目	△7.5		△2.1
評価性引当額の増減	3.9		△3.0
税率変更による影響	0.1		△1.4
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%		18.9%