有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、ますます変化が速く、そして激しくなる事業環境の中で、継続的な成長を実現することにより、企業価値を高めることを目指しております。
当社グループは昨年、創業120周年を迎え、新たな中期経営計画(平成31年3月期からスタートした3ヶ年計画)は、次の60年の成長・発展に向けた土台作りの3年間と位置付けております。
現事業の競争力をより一層グローバルに強めていくとともに、課題解決の力を高め、かつ、その対応スピードを上げることにより、お客様とのビジネスの深化・拡大を図ってまいります。
株主の皆様への各期の連結業績に応じた利益還元を行うことと同時に、利益還元を継続的に大きくし続けることが、経営の最重要課題と位置付けております。そのためにも、内部留保資金を活用し、より一層競争力をつける技術開発、課題解決の力・スピードを上げるためのグループ人財育成、仕組み作りなど、継続的成長のための投資を加速してまいります。
利益配当につきましては、中期的に連結配当性向20%を目処としつつ、1株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指してまいります。また、長期的に企業価値を高めていくために、必要となる設備投資やM&Aのための資金需要と資本効率の向上を勘案しながら、自己株式の取得と処分を機動的に考えてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
平成30年3月期の期末配当金につきましては、平成30年5月16日開催の取締役会において、1株当たり12円とさせていただきました。これにより中間配当金(1株当たり11円)を加えました年間配当金は1株当たり23円となり、連結配当性向は21.1%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)
平成29年11月7日取締役会決議	626,682	11
平成30年5月16日取締役会決議	684,395	12