有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、変化の激しい事業環境のなかで新市場の開拓、新製品・新用途の開発を続け、継続的な成長を実現することにより、企業価値を高めることを目指しております。このため、内部留保資金の活用により積極的な投資を継続していく方針と同時に、株主の皆様への各期の連結業績に応じた利益還元が、経営の重要課題の一つと位置付けております。利益配当につきましては、中期的に連結配当性向20%を目標に掲げております。
また、長期的に企業価値を高めていくために、必要となる設備投資やM&Aのための資金需要と資本効率の向上を勘案しながら、自己株式の取得と処分を機動的に考えてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
平成27年3月期の期末配当金につきましては、平成27年5月19日開催の取締役会において、1株当たり21円とし、平成27年6月2日を支払開始日とさせていただきました。
これにより、中間配当金(1株当たり21円)をあわせました年間配当金は1株当たり42円となり、連結配当性向は26.6%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1.平成26年11月6日取締役会決議における「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年9月30日現在で従業員持株ESOP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)120,200株に対する配当金2,524千円を含んでおります。
2.平成27年5月19日取締役会決議における「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年3月31日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)100,000株に対する配当金2,100千円を含んでおります。
また、長期的に企業価値を高めていくために、必要となる設備投資やM&Aのための資金需要と資本効率の向上を勘案しながら、自己株式の取得と処分を機動的に考えてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
平成27年3月期の期末配当金につきましては、平成27年5月19日開催の取締役会において、1株当たり21円とし、平成27年6月2日を支払開始日とさせていただきました。
これにより、中間配当金(1株当たり21円)をあわせました年間配当金は1株当たり42円となり、連結配当性向は26.6%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) |
| 平成26年11月6日取締役会決議(注1) | 598,214 | 21 |
| 平成27年5月19日取締役会決議(注2) | 598,211 | 21 |
(注)1.平成26年11月6日取締役会決議における「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年9月30日現在で従業員持株ESOP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)120,200株に対する配当金2,524千円を含んでおります。
2.平成27年5月19日取締役会決議における「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年3月31日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)100,000株に対する配当金2,100千円を含んでおります。