有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、2022年3月期を初年度とする新中期経営計画において、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献し、企業価値を高めることを目指しております。株主の皆様への各期の連結業績に応じた利益還元を行うことと同時に、利益還元を継続的に大きくし続けることが、経営の最重要課題と位置付けております。
このようなことから、利益配分に関する当社の考え方は、次のとおりです。
・継続的な成長のための投資(技術開発、人財育成、設備投資、M&A)
・連結配当性向は、20~25%を目標とする
・1株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加
・有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分(資本効率の向上)
2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状態となりましたが、当期純利益は2020年5月13日公表の業績予想を上回る結果となりました。
2021年3月期の期末配当金につきましては、2021年5月20日開催の取締役会において、当期業績を勘案して、当初予想の1株当たり16円とさせていただきました。これにより中間配当金(1株当たり16円)を加えました年間配当金は1株当たり32円となり、連結配当性向は21.2%となります。
2022年3月期につきましては、上記の基本方針も踏まえ、1株当たり年間配当金は35円とさせていただく予定であります。これによる2022年3月期予想連結配当性向は21.7%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
このようなことから、利益配分に関する当社の考え方は、次のとおりです。
・継続的な成長のための投資(技術開発、人財育成、設備投資、M&A)
・連結配当性向は、20~25%を目標とする
・1株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加
・有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分(資本効率の向上)
2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状態となりましたが、当期純利益は2020年5月13日公表の業績予想を上回る結果となりました。
2021年3月期の期末配当金につきましては、2021年5月20日開催の取締役会において、当期業績を勘案して、当初予想の1株当たり16円とさせていただきました。これにより中間配当金(1株当たり16円)を加えました年間配当金は1株当たり32円となり、連結配当性向は21.2%となります。
2022年3月期につきましては、上記の基本方針も踏まえ、1株当たり年間配当金は35円とさせていただく予定であります。これによる2022年3月期予想連結配当性向は21.7%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | |
| 2020年11月10日 | 取締役会決議 | 889,334 | 16 |
| 2021年5月20日 | 取締役会決議 | 882,172 | 16 |
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。