有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、変化の激しい事業環境のなかで新市場の開拓、新製品・新用途の開発を続け、継続的な成長を実現することにより、企業価値を高めることを目指しております。このため、内部留保資金の活用により積極的な投資を継続していく方針と同時に、株主の皆様への各期の連結業績に応じた利益還元が、経営の重要課題の一つと位置付けております。利益配当につきましては、中期的に連結配当性向20%を目標に掲げるとともに、継続的な1株当たり配当額の増加を目指しております。
また、長期的に企業価値を高めていくために、必要となる設備投資やM&Aのための資金需要と資本効率の向上を勘案しながら、自己株式の取得と処分を機動的に考えてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社は、平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施いたしました。また、平成29年3月期の期末配当金につきましては、平成29年5月16日開催の取締役会において、1株当たり11円とさせていただきました。これにより、中間配当金を合わせました年間配当金は、株式分割を考慮した場合は、1株当たり22円となり、連結配当性向は22.1%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、平成28年11月8日取締役会決議による1株当たり配当額は分割前で、平成29年5月16日の取締役会決議による1株当たり配当額は分割後で表示しております。
また、長期的に企業価値を高めていくために、必要となる設備投資やM&Aのための資金需要と資本効率の向上を勘案しながら、自己株式の取得と処分を機動的に考えてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社は、平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施いたしました。また、平成29年3月期の期末配当金につきましては、平成29年5月16日開催の取締役会において、1株当たり11円とさせていただきました。これにより、中間配当金を合わせました年間配当金は、株式分割を考慮した場合は、1株当たり22円となり、連結配当性向は22.1%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) |
| 平成28年11月8日取締役会決議 | 626,688 | 22 |
| 平成29年5月16日取締役会決議 | 626,683 | 11 |
(注)平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、平成28年11月8日取締役会決議による1株当たり配当額は分割前で、平成29年5月16日の取締役会決議による1株当たり配当額は分割後で表示しております。