TOPPANエッジ（7862）の固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 918億8100万
2009年3月31日 -0.78%: 911億6600万
2010年3月31日 +2.17%: 931億4700万
2010年12月31日 +3.72%: 966億1500万
2011年3月31日 -1.4%: 952億6700万
2011年6月30日 -1.01%: 943億700万
2011年9月30日 -1.64%: 927億6300万
2011年12月31日 -1.8%: 910億9500万
2012年3月31日 +0.01%: 911億
2012年6月30日 -1.85%: 894億1900万
2012年9月30日 +0.68%: 900億3100万
2012年12月31日 +3.86%: 935億1000万
2013年3月31日 +4.89%: 980億8000万
2013年6月30日 +3.53%: 1015億3900万
2013年9月30日 +0.42%: 1019億6300万
2013年12月31日 +0%: 1019億6400万
2014年3月31日 +0.02%: 1019億8100万
2014年6月30日 +0.82%: 1028億1600万
2014年9月30日 -1.95%: 1008億800万
2014年12月31日 +0.41%: 1012億2600万
2015年3月31日 +1.48%: 1027億2000万
2015年6月30日 -0.28%: 1024億3700万
2015年9月30日 -2.37%: 1000億900万
2015年12月31日 -0.44%: 995億7000万
2016年3月31日 +0.75%: 1003億2000万
2016年6月30日 -1.9%: 984億1500万
2016年9月30日 +0.14%: 985億4800万
2016年12月31日 +0.35%: 988億8900万
2017年3月31日 +0.93%: 998億1200万
2017年6月30日 -0.82%: 989億9300万
2017年9月30日 -1.02%: 979億8400万
2017年12月31日 +0.81%: 987億7400万
2018年3月31日 -2.12%: 966億8200万
2018年6月30日 +1.36%: 980億100万
2018年9月30日 +3.61%: 1015億3600万
2018年12月31日 -0.41%: 1011億2300万
2019年3月31日 +4.19%: 1053億5700万
2019年6月30日 +1.46%: 1068億9200万
2019年9月30日 +4.9%: 1121億3500万
2019年12月31日 +1.81%: 1141億6100万
2020年3月31日 -0.31%: 1138億500万
2020年6月30日 -1.07%: 1125億8800万
2020年9月30日 +1.59%: 1143億7500万
2020年12月31日 -1.34%: 1128億4800万
2021年3月31日 +0.36%: 1132億5300万
2021年6月30日 +0.47%: 1137億9000万
2021年9月30日 +0.3%: 1141億2700万
2021年12月31日 -2.28%: 1115億2000万

個別

2008年3月31日: 893億8200万
2009年3月31日 -0.29%: 891億2500万
2010年3月31日 +2.61%: 914億5100万
2011年3月31日 +2.74%: 939億6000万
2012年3月31日 -2.93%: 912億1000万
2013年3月31日 +7.61%: 981億4700万
2014年3月31日 +6.14%: 1041億7700万
2015年3月31日 +0.41%: 1046億800万
2016年3月31日 -2.65%: 1018億3200万
2017年3月31日 +0.18%: 1020億1500万
2018年3月31日 -1.79%: 1001億8700万
2019年3月31日 +8.96%: 1091億6500万
2020年3月31日 +6.74%: 1165億2300万
2021年3月31日 +0.83%: 1174億9300万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「デジタルビジネス事業」の売上高は44百万円増加、セグメント利益は7百万円増加し、「インフォメーション・プロセス事業」の売上高は21百万円増加、セグメント利益は6百万円増加し、「プロダクトソリューション事業」の売上高は23百万円減少、セグメント利益は14百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)

2021/11/12 13:20

#2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)

2021/11/12 13:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ5億円減少し48億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出33億円、無形固定資産の取得による支出10億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー

2021/11/12 13:20

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度に渡って引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすとの仮定のもと、それに伴う事業環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。(連結納税制度の適用)当社及び一部の国内連結子会社は第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について)当社は、2019年10月8日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けておりましたが、2021年11月4日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を受領しております。本件通知の内容を精査・確認するとともに、同委員会より証拠等に関する説明を受けたうえで、今後の対応を慎重に検討してまいります。なお当四半期において、196百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

2021/11/12 13:20