四半期報告書-第64期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方海外では東アジア情勢や米国の政策動向などの懸念材料が散在し、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、IT化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。
また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力しております。この取り組みを加速させるため、従来の事業ポートフォリオを見直し、「デジタルハイブリッド事業」「ITイノベーション事業」「ビジネスプロダクト事業」「グローバル事業」の4つに再構築し、戦略の明確化と経営資源配分の最適化を図りました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けてIT分野への投資に取り組むとともに、積極的な事業投資の検討を進めました。
以上の結果、製造業、流通業、官公庁・自治体などの市場開拓や、金融機関を中心としたビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)需要の取り込みなどが進みましたが、香港市場でのコンピューター関連商品の需要減や国内におけるビジネスフォーム(BF)の減収、一部得意先における大型案件の縮小などが大きく影響し、前年同四半期に比べ売上高は7.6%減の1,762億円、営業利益は32.5%減の47億円、経常利益は31.5%減の51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.2%減の27億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
デジタルハイブリッド事業では、企業における帳票の運用管理を紙と電子の両面からトータルにサポートする「EFMS(Enterprise Form Management Service)」を切り口とした積極的な営業展開を図り、既存得意先における売上・シェアの拡大と、新規得意先の開拓を推進しました。
同事業のうちデータ・プリント・サービス(DPS)では、金融機関を中心に事務通知物の受託が堅調に増加しましたが、一部得意先における数量減や価格ダウンの影響などにより、前年から減収となりました。
デジタルソリューションでは、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや勤怠管理システムの拡販は進みましたが、金融機関向けの文書管理システムの反動減の影響などにより、前年からわずかに減収となりました。
BPOでは、金融機関を中心として法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の急速な縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
BFでは、企業合併やサービス変更に伴う改訂需要の取り込みが進みましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少の影響などにより、前年から減収となりました。
以上の結果、デジタルハイブリッド事業全体では減収となりました。
また製造コストの削減効果はあったものの、BPOやBFの減収などの影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
ITイノベーション事業では、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが大幅な増収となった他、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサービスの展開が本格化し、アミューズメント業界や流通・小売業界などへの導入が進みましたが、IDカードやポイントカード、医療分野向けのICラベルの減少の影響などにより、売上高は前年並みにとどまりました。
なおシステム運用管理サービスによる収益貢献があったものの、カードやICラベルの減収の影響などにより、営業利益における収益性は前年並みとなりました。
ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルや高機能保冷剤の減少などの影響があったものの、流通業における特注機器の需要拡大などにより、前年から増収となりました。
なお付加価値の高い機器や商品の拡販などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
グローバル事業では、製造拠点や設備導入などの受託体制の拡充によるDPSやBPOの堅調な増加、タイにおけるIDカードの受注拡大などはあったものの、香港市場でのコンピューター関連商品や金融機関向けカードの需要減少などの影響により、売上高は前年並みにとどまりました。
なおコンピューター関連商品の減収の影響はあったものの、付加価値の高いIDカードの増収などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は52億円減の2,191億円、負債合計は62億円減の488億円、純資産合計は10億円増の1,702億円となりました。この結果、自己資本比率は76.5%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,148百万円であります。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方海外では東アジア情勢や米国の政策動向などの懸念材料が散在し、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、IT化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。
また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力しております。この取り組みを加速させるため、従来の事業ポートフォリオを見直し、「デジタルハイブリッド事業」「ITイノベーション事業」「ビジネスプロダクト事業」「グローバル事業」の4つに再構築し、戦略の明確化と経営資源配分の最適化を図りました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けてIT分野への投資に取り組むとともに、積極的な事業投資の検討を進めました。
以上の結果、製造業、流通業、官公庁・自治体などの市場開拓や、金融機関を中心としたビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)需要の取り込みなどが進みましたが、香港市場でのコンピューター関連商品の需要減や国内におけるビジネスフォーム(BF)の減収、一部得意先における大型案件の縮小などが大きく影響し、前年同四半期に比べ売上高は7.6%減の1,762億円、営業利益は32.5%減の47億円、経常利益は31.5%減の51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.2%減の27億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
| デジタルハイブリッド事業 | 売 上 高 | 1,211億円 | (対前年同四半期 11.2%減) |
| セグメント利益(営業利益) | 62億円 | (対前年同四半期 33.0%減) |
デジタルハイブリッド事業では、企業における帳票の運用管理を紙と電子の両面からトータルにサポートする「EFMS(Enterprise Form Management Service)」を切り口とした積極的な営業展開を図り、既存得意先における売上・シェアの拡大と、新規得意先の開拓を推進しました。
同事業のうちデータ・プリント・サービス(DPS)では、金融機関を中心に事務通知物の受託が堅調に増加しましたが、一部得意先における数量減や価格ダウンの影響などにより、前年から減収となりました。
デジタルソリューションでは、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや勤怠管理システムの拡販は進みましたが、金融機関向けの文書管理システムの反動減の影響などにより、前年からわずかに減収となりました。
BPOでは、金融機関を中心として法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の急速な縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
BFでは、企業合併やサービス変更に伴う改訂需要の取り込みが進みましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少の影響などにより、前年から減収となりました。
以上の結果、デジタルハイブリッド事業全体では減収となりました。
また製造コストの削減効果はあったものの、BPOやBFの減収などの影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
| ITイノベーション事業 | 売 上 高 | 192億円 | (対前年同四半期 0.8%減) |
| セグメント利益(営業利益) | 17億円 | (対前年同四半期 0.1%減) |
ITイノベーション事業では、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが大幅な増収となった他、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサービスの展開が本格化し、アミューズメント業界や流通・小売業界などへの導入が進みましたが、IDカードやポイントカード、医療分野向けのICラベルの減少の影響などにより、売上高は前年並みにとどまりました。
なおシステム運用管理サービスによる収益貢献があったものの、カードやICラベルの減収の影響などにより、営業利益における収益性は前年並みとなりました。
| ビジネスプロダクト事業 | 売 上 高 | 235億円 | (対前年同四半期 4.5%増) |
| セグメント利益(営業利益) | 5億円 | (対前年同四半期 ― ) |
ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルや高機能保冷剤の減少などの影響があったものの、流通業における特注機器の需要拡大などにより、前年から増収となりました。
なお付加価値の高い機器や商品の拡販などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
| グローバル事業 | 売 上 高 | 123億円 | (対前年同四半期 0.5%減) |
| セグメント利益(営業利益) | 5億円 | (対前年同四半期 231.2%増) |
グローバル事業では、製造拠点や設備導入などの受託体制の拡充によるDPSやBPOの堅調な増加、タイにおけるIDカードの受注拡大などはあったものの、香港市場でのコンピューター関連商品や金融機関向けカードの需要減少などの影響により、売上高は前年並みにとどまりました。
なおコンピューター関連商品の減収の影響はあったものの、付加価値の高いIDカードの増収などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は52億円減の2,191億円、負債合計は62億円減の488億円、純資産合計は10億円増の1,702億円となりました。この結果、自己資本比率は76.5%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,148百万円であります。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりです。
| 会社名 | 名称 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
| トッパン・フォームズ東海㈱ | 静岡工場 (静岡県掛川市) | デジタルハイブリッド事業 | 印刷機 | 平成29年4月 |
| トッパン・フォームズ関西㈱ | 大阪桜井工場 (大阪府三島郡) | デジタルハイブリッド事業 | プリンター | 平成29年11月 |
| トッパン・フォームズ東海㈱ | 静岡工場 (静岡県掛川市) | デジタルハイブリッド事業 | 印刷機 | 平成29年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
