日本経済新聞社ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)

2026/03/27 10:38

#2 事業等のリスク

当社グループは、経営戦略の一環として、企業買収・提携などを活用することがありますが、買収後に当初期待した収益や効果が得られない場合もあります。また、買収の実行にあたり、対象会社・対象事業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するよう努めていますが、買収後に偶発債務が発生したり、未認識の債務などが判明したりする可能性も皆無とは言えません。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。出資・買収後も対象会社の経営状況などを定期的に確認しており、必要に応じて適切な対応に努めていきます。
(4) のれんに関するリスク
当社グループは、企業買収に伴って発生したのれんを計上しています。当該のれんは、買収した企業の事業価値、将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/27 10:38

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 285百万円
5. 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法、償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2026/03/27 10:38

#4 会計方針に関する事項（連結）

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価しています。金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しますが、金額に重要性がないものについては、発生年度に一括して償却しています。

2026/03/27 10:38

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、オランダにある連結子会社の売却を前提とした事業計画を決定したため、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として当該会社を個別にグルーピングしたうえで、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額653百万円を特別損失として計上しています。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を零と評価しています。
当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)

2026/03/27 10:38

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
持分法による投資利益税効果未認識	0.8		△3.1
のれんの償却	14.0		12.5
在外子会社税率差	△6.7		△2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

2026/03/27 10:38

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及びその他の無形固定資産(商標権・顧客関連資産等)の評価
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が資産及び負債に配分された純額を上回る場合はその超過額をのれんとして資産に計上しています。のれん及びその他の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額します。

2026/03/27 10:38