全事業営業利益
連結
- 2009年12月31日
- 1億3690万
- 2010年12月31日 +114.73%
- 2億9396万
- 2011年12月31日 -21.16%
- 2億3177万
- 2012年12月31日 -4.6%
- 2億2111万
- 2013年12月31日
- -1億208万
- 2014年12月31日
- 3億3227万
- 2015年12月31日 +122.85%
- 7億4047万
- 2016年12月31日 +17.73%
- 8億7179万
- 2017年12月31日 -33.12%
- 5億8304万
- 2018年12月31日 -91.6%
- 4899万
- 2019年12月31日 +76.36%
- 8640万
- 2020年12月31日 -31.67%
- 5903万
- 2021年12月31日 -67.1%
- 1942万
- 2022年12月31日 +95.38%
- 3795万
- 2023年12月31日
- -3562万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 政状態及び経営成績の状況2024/02/14 15:08
当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は1億77百万円(前年同四半期比14.7%減)、営業損失は35百万円(前年同四半期は37百万円の営業利益)、経常損失は6億27百万円(前年同四半期は3百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億30百万円(前年同四半期は15百万円の純損失)となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の受注状況が前年同四半期に比べて下回ったことから、減収となりました。営業利益については、売上高の減収に加えて、主に訴訟費用等の増加により、減益となりました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資損失となったことから、赤字幅が増大したものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同四半期よりも悪化いたしました。