固定資産
連結
- 2017年9月30日
- 94億5108万
- 2018年9月30日 +1.03%
- 95億4834万
個別
- 2017年9月30日
- 39億8885万
- 2018年9月30日 -3.23%
- 38億6007万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 減損損失の調整額6,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減損損失であります。2018/12/28 11:30
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは事務所の共通資産に係る有形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△157,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,473,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額6,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは事務所の共通資産に係る有形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/12/28 11:30 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2018/12/28 11:30
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2018/12/28 11:30
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/12/28 11:30
- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.(以下「BGMM」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBGMM株式の取得価額とBGMM取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2018/12/28 11:30
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)流動資産 175,256千円 固定資産 3,554〃 のれん 787,425〃
該当事項はありません。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/12/28 11:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年9月30日) 当連結会計年度(平成30年9月30日) 流動資産-繰延税金資産 203,498千円 360,296千円 固定資産-繰延税金資産 9,018千円 14,731千円 流動負債-繰延税金負債 △14,235千円 △11,197千円
前連結会計年度(平成29年9月30日)は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業も減収減益となりました。2018/12/28 11:30
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて18億41百万円増加し、497億46百万円となりました。内訳としましては、流動資産が17億43百万円増加、固定資産が97百万円増加しております。
また負債合計は、前連結会計年度末と比べて8億32百万円増加し、312億66百万円となりました。内訳としましては、流動負債が56億78百万円増加、固定負債は48億46百万円減少しております。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/12/28 11:30
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法及び定額法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はP.P.Coral Resort Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。2018/12/28 11:30
(注)上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社の平成29年12月31日を決算日とする事業年度の決算数値を用いております。(単位:千バーツ) 流動資産合計 59,129 固定資産合計 612,285