共立印刷（7838）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2011年9月30日: 15億6732万
2011年12月31日 -1.69%: 15億4075万
2012年3月31日 -1.72%: 15億1419万
2012年6月30日 -0.29%: 15億973万
2012年9月30日 -1.79%: 14億8277万
2012年12月31日 -1.82%: 14億5581万
2013年3月31日 -1.85%: 14億2885万
2013年6月30日 +42.42%: 20億3496万
2013年9月30日 -2.12%: 19億9177万
2013年12月31日 -2.17%: 19億4858万
2014年3月31日 -2.22%: 19億539万
2014年6月30日 -2.27%: 18億6219万
2014年9月30日 -2.32%: 18億1900万
2014年12月31日 -2.37%: 17億7581万
2015年3月31日 -2.43%: 17億3262万
2015年6月30日 -2.49%: 16億8943万
2015年9月30日 +16.38%: 19億6621万
2015年12月31日 -2.61%: 19億1481万
2016年3月31日 -2.68%: 18億6341万
2016年6月30日 -2.76%: 18億1202万
2016年9月30日 -2.84%: 17億6062万
2016年12月31日 -2.92%: 17億922万
2017年3月31日 -3.01%: 16億5783万
2017年6月30日 -3.1%: 16億643万
2017年9月30日 -3.2%: 15億5503万
2017年12月31日 -3.31%: 15億364万
2018年3月31日 -3.42%: 14億5224万
2018年6月30日 -3.54%: 14億84万
2018年9月30日 -3.67%: 13億4945万
2018年12月31日 -3.81%: 12億9805万
2019年3月31日 -3.96%: 12億4665万
2019年6月30日 -4.12%: 11億9526万
2019年9月30日 -4.3%: 11億4386万
2019年12月31日 -4.49%: 10億9246万
2020年3月31日 -4.7%: 10億4107万
2020年6月30日 -4.94%: 9億8967万
2020年9月30日 -67.85%: 3億1821万
2020年12月31日 -7.68%: 2億9377万
2021年3月31日 -8.32%: 2億6933万
2021年6月30日 -9.07%: 2億4489万
2021年9月30日 +148.98%: 6億974万
2021年12月31日 -5.6%: 5億7557万
2022年3月31日 -5.94%: 5億4140万
2022年6月30日 -6.31%: 5億723万
2022年9月30日 -6.74%: 4億7306万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/29 14:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の定額法により償却しております。2022/06/29 14:06

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産 183,035 〃
のれん 389,282 〃
流動負債 △201,075 〃

2022/06/29 14:06

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの内容

用途	種類	場所
製本設備等	機械装置、建物及び構築物等	熊本県熊本市
その他	のれん	東京都新宿区

(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。また、のれんについては、連結会社単位によってグルーピングを行っております。

2022/06/29 14:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
住民税均等割	―	1.4	%
のれん償却額	―	2.6	%
退職金損金不算入額	―	1.7	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

2022/06/29 14:06

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2022/06/29 14:06

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に顧客からの発注に基づき生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売を行っております。当該業務は製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の定額法により償却しております。

2022/06/29 14:06

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(6) 会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号2019年1月16日)における逆取得の会計処理を適用する見込みです。本株式交換により発生するのれん(または負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定です。
2.自己株式の取得

2022/06/29 14:06