有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

期末日満期手形の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当事業年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前事業年度の現金及び預金が520百万円減少し、受取手形が520百万円増加しております。

2024/03/26 14:46

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

期末日満期手形の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当連結会計年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前連結会計年度の現金及び預金が627百万円減少し、受取手形及び売掛金が627百万円増加しております。

2024/03/26 14:46

#3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定	186,499	百万円	190,318	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△442		△403

2024/03/26 14:46

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
生保一般勘定	10		13
現金及び預金	12		3
その他	6		13

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

2024/03/26 14:46

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、( )で示しております。

2024/03/26 14:46