- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(短期・中期・長期の気候関連リスク・機会及び対応)
当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、気候変動を「事業機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図り、「脱炭素に向けた製品・サービスの提供」「パートナーとの共創」「エネルギー効率の改善」「再生可能エネルギーの使用拡大」などによりバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。そのような中で、気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響(事業機会・リスク)について、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)などが発表する「世界の平均気温が4℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる(一部1.5℃以内)」の二つのシナリオでリスクと機会を分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しております。事業における影響評価については、2023年に半導体・電子材料セグメント、2024年にモビリティセグメント及びイノベーション材料セグメント、2025年にケミカルセグメントで実施し、全ての事業セグメントにおいて評価を完了しました。
(気候関連、自然関連のリスク・機会と主な対応)
2026/03/25 13:14- #2 事業等のリスク
⑥企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施しております。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2026/03/25 13:14- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025年1月1日付で、㈱レゾナックの完全子会社であるクラサスケミカル㈱に当社及び㈱レゾナックから石油化学事業の吸収分割を行うグループ組織再編を行ったことに伴い、従来は「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」及び「ケミカル」の4つの報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」及び「クラサスケミカル」の5つの報告セグメントに変更しております。
また、2025年1月1日付の組織変更に伴い、カーボン負極材を主要製品とする蓄電摺動材料事業について、当連結会計年度より、報告セグメントを「モビリティ」から「ケミカル」に変更しております。
2026/03/25 13:14- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 半導体・電子材料 | 8,439 |
| モビリティ | 5,379 |
| イノベーション材料 | 1,703 |
(注)1 従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。
2 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」、「クラサスケミカル」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・商品は、下表のとおりであります。
2026/03/25 13:14- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.resonac.com/jp)で開示しております。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、クラサスケミカルの各製品の製造・販売を主たる事業としております。
2026/03/25 13:14- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」、「クラサスケミカル」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 13:14- #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社における最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオの見直し・入れ替えの一環として、当社の再生医療事業に係る連結子会社の全発行済株式の株式譲渡契約の締結に伴い、関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び負債に振り替えております。なお、当該株式は2025年1月6日付で譲渡が実行されております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、モビリティセグメントにおける樹脂成形品事業に係るものであります。
当社における最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオの見直し・入れ替えの一環として、当社の樹脂成形品事業に係る連結子会社の全発行済株式の株式譲渡契約の締結に伴い、関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び負債に振り替えております。当該資産及び負債については、翌連結会計年度中に譲渡が完了する予定です。
2026/03/25 13:14- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、51,035百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に27,554百万円、「販売費及び一般管理費」に23,481百万円計上しております。
| | | (単位:百万円) |
| 建設仮勘定 | 46 |
| のれん | 12,067 |
| ソフトウェア | 43 |
(注)1 樹脂成形品事業について、当社の樹脂成形品事業に係る連結子会社の全発行済株式の株式譲渡契約の締結に伴い、売却対象事業に係る資産について、IFRS第5号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は、株式譲渡契約締結時の売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定し、9,029百万円と評価しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
2 電気機械器具事業について、Fiamm Energy Technology S.p.A.の全発行済株式の譲渡契約の締結に伴い、売却対象事業に係る資産について、IFRS第5号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。回収可能価額は金額的に重要なものはありません。なお、回収可能価額は株式譲渡契約の譲渡価額を基礎とした処分コスト控除後の公正価値により算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
- #10 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)重要な無形資産
無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、㈱レゾナック(旧会社名 昭和電工マテリアルズ㈱)の子会社化により認識されたのれん及び顧客関連無形資産等であり、帳簿価額は以下のとおりであります。なお、顧客関連無形資産に関する残存償却年数は前連結会計年度16年、当連結会計年度15年となっております。
2025年1月1日付の組織変更に伴い、カーボン負極材を主要製品とする蓄電摺動材料事業について、当連結会計年度より、報告セグメントを「モビリティ」から「ケミカル」に変更しております。
2026/03/25 13:14- #11 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
| | (単位:%) |
| 持分法による投資損益 | △2.5 | △6.3 |
| のれんの減損 | - | 8.2 |
| 税率変更 | - | 3.4 |
法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%を適用しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課税されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6%から31.5%になります。この税率変更による影響額は1,543百万円であります。
- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産及び当社グループが以前から保有していた持分(取得日の公正価値)の合計として測定されます。また、取得関連費用は発生時に費用処理しております。
取得の対価と非支配持分の合計額が被支配企業の純資産の公正価値を上回る場合はその差額をのれんとして計上し、下回る場合にはその差額は直ちに純損益として認識しております。
(3)現金及び現金同等物
2026/03/25 13:14- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 日立化成工業㈱(現㈱レゾナック)入社 |
| 2019年4月 | 同 執行役 モビリティ事業本部 副本部長兼モビリティ事業戦略部長 |
| 2020年1月 | 同 執行役 経営企画部長 |
- #14 監査報酬（連結）
監査役会は、法令、条例及び社内諸規程の遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営上の重要課題への対応状況等を監査の重点項目とし、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また、会計監査人や内部監査部門との「三様監査会」に加え、会計監査人と社外取締役との三者による「懇談会」を定期的に開催するなど、緊密な意見交換を行い、監査役会の実効性向上につなげております。監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)に関しては、会計監査人から、のれん等の減損リスクを含めた重要な項目に関して説明を受け、その記載内容について議論を行うとともに、情報開示の適切性・整合性等を確認しました。
当事業年度における、監査役会の付議事項は次のとおりです。
2026/03/25 13:14- #15 研究開発活動
当連結会計年度における半導体・電子材料セグメントの研究開発費は、22,747百万円であります。
(モビリティ)
モビリティ分野では、「走る・曲がる・止まる」というモビリティの基本性能の向上を目指し、材料技術や加工技術、シミュレーション技術を活用してモビリティのイノベーションに貢献します。また、顧客との共創を推進し、持続的な成長を実現します。環境規制強化やカーボンニュートラルに向けた社会的要請の高まりを事業機会と捉え、有機・無機・金属材料及びその組合せ技術を活かした分野で成長を目指します。
2026/03/25 13:14- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物やのれん等の無形資産が減少したことなどにより、前期末に比べ659億3百万円減少の2兆1,067億23百万円となりました。負債合計は有利子負債が減少したほか、その他の金融負債も減少したことにより前期末に比べ1,015億10百万円減少の1兆3,791億10百万円となりました。資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加し、前期末に比べ356億7百万円増加の7,276億13百万円となりました。
2026/03/25 13:14- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は1,462億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2025年12月末計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| 半導体・電子材料 | 83,696 | 半導体パッケージ基板用銅張積層板の生産能力増強増強・合理化・維持更新等 |
| モビリティ | 13,243 | 増強・合理化・維持更新等 |
| イノベーション材料 | 8,737 | 増強・合理化・維持更新等 |
(注)1 「その他・調整額」には、全社共通研究設備を含んでおります。
2 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定であります。
- #18 設備投資等の概要
当セグメントにおける設備投資額は、64,064百万円であります。
(モビリティ)
当セグメントにおける設備投資額は、9,371百万円であります。
2026/03/25 13:14- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、2023年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス㈱(以下、「HCH社」といいます。)を吸収合併消滅会社とし、HCH社の完全子会社であった㈱レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ㈱、以下、「REC社」といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。
当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結財政状態計算書に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表注記「14.無形資産」に記載している内容と同一であります。
当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。
2026/03/25 13:14- #20 重要な契約等（連結）
⑥本会社分割(ⅰ)後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等(2026年4月(予定))
| 1)名称 | 株式会社レゾナック |
| 3)代表者 | 取締役社長 髙橋 秀仁 |
| 4)事業内容 | 半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売 |
| 5)資本金 | 15,554百万円 |
(3) 本会社分割(ⅱ)の概要
①本会社分割(ⅱ)の方式
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
