のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額67,473百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△90,531百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産158,005百万円が含まれている。全社資産は余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
3 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。2023/03/30 14:43

#3 事業構造改善費用の注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
主に昭和電工マテリアルズ㈱の蓄電デバイス・システム事業の譲渡の意思決定に伴うのれん等の減損損失である。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

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#4 事業等のリスク

⑥企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施している。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

為替予約取引等は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。なお、IFRSを適用している子会社については、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価している。
(9)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。

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#6 役員報酬（連結）

EBITDA = 連結営業利益+減価償却費+のれん等償却費
対売上EBITDA% = EBITDA ÷ 連結売上高

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#7 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
-	蓄電デバイス・システム事業	土地	5,189
		のれん	21,251
		無形固定資産(その他)	3,628
		計	30,069

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失41,633百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,147百万円、機械装置及び運搬具1,123百万円、工具、器具及び備品1,420百万円、土地5,210百万円、リース資産5,373百万円、建設仮勘定491百万円、ソフトウェア105百万円、のれん21,251百万円、無形固定資産(その他)5,514百万円である。このうち30,069百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
(調整)
のれん償却額	23.7		10.6
回収可能性の見直しによる影響	20.6		△10.2

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、有形固定資産は増加したものの、現金及び預金、のれん等無形固定資産は減少し、前連結会計年度末比419億69百万円減少の2兆1,004億21百万円となった。負債合計は、子会社が発行していた優先株式を取得するため劣後ローンによる資金調達を行った結果、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)が増加し、前連結会計年度末比2,018億6百万円増加の1兆5,257億44百万円となった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったが、金融機関保有の優先株式を当社が取得したことにより非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末比2,437億75百万円減少の5,746億77百万円となった。
(2)経営成績の分析

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の見通し等については引き続き不透明な状況が予測されるが、翌連結会計年度以降の当社グループの業績等への影響は限定的との仮定を置いて、のれん等の固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

2023/03/30 14:43

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になる。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となる。
当社は、HCH社を通じてSDMC社への投資を行っており、HCH社は、SDMC社の超過収益力を見込んでSDMC社の純資産より高い価額でSDMC社株式を取得している。当社は、SDMC社を含むHCH社の連結財務数値を基礎にHCH社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断している。当該HCH社の連結財務数値にはSDMC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、HCH社株式の評価に重要な影響を及ぼす。このため、SDMC社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれるが、その内容は連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一である。
当事業年度において、HCH社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないが、SDMC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性がある。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断している。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、昭和電工マテリアルズ㈱(以下、「SDMC社」という。)の子会社化に係るのれん296,184百万円、顧客関連資産133,461百万円、その他の無形固定資産36,760百万円を計上している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

9 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。

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