- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 298,919 | 616,126 | 942,307 | 1,288,869 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) | △14,746 | △14,996 | 7,666 | △26,184 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/03/26 14:46- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、非連結子会社(ハイパック㈱等22社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2024/03/26 14:46- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
2024/03/26 14:46- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2023年1月1日付で、当社の黒鉛電極事業を当社の完全子会社である株式会社レゾナック・グラファイト・ジャパン(2023年1月1日付で「信州昭和株式会社」より商号変更)へ承継させる会社分割(以下、「本会社分割①」)、当社の各事業を当社の完全子会社である株式会社レゾナック(2023年1月1日付で「株式会社昭和電工マテリアルズ」より商号変更。)へ承継させる会社分割(以下、「本会社分割②」)、及び株式会社レゾナックの一部機能を当社に承継させる会社分割(以下「本会社分割③」)を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
1 取引の概要
2024/03/26 14:46- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,474百万円
営業利益 387百万円
2024/03/26 14:46- #7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(子会社における日本基準に基づく会計処理の適用)
当社の子会社である昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)及び同社の国内子会社において、従来は国際財務報告基準(IFRS)を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。
この変更は当連結会計年度以降、昭和電工マテリアルズ㈱及び同社の国内子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である昭和電工㈱(現㈱レゾナック・ホールディングス)の適用している会計基準(日本基準)に統一することを目的とするものであります。
2024/03/26 14:46- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。
2 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
3 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2024/03/26 14:46- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)及び同社の国内子会社において当連結会計年度より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益は「半導体・電子材料」で1,305百万円、「モビリティ」で754百万円、「イノベーション材料」で288百万円、報告セグメントに含まれない「その他」で8百万円それぞれ増加しております。2024/03/26 14:46 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2024/03/26 14:46- #11 役員報酬（連結）
<2024年度STIの業績評価指標(KPI)>EBITDA = 連結営業利益+減価償却費+のれん等償却費
対売上EBITDA% = EBITDA ÷ 連結売上高
ROIC = (営業利益+持分法投資損益-法人税等) ÷ ( 有利子負債+純資産 )
2024/03/26 14:46- #12 従業員の状況（連結）
4 提出会社の従業員は、すべて「その他」に所属しております。
5 従業員数が前事業年度末と比べ2,974名減少しておりますが、主な要因は、当社を分割会社とし、昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)を分割承継会社として同社に当社の全事業(グループ経営管理及び黒鉛電極事業を除く)を承継させる吸収分割を行ったためであります。
(3)労働組合の状況
2024/03/26 14:46- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 |
| 2020年1月2020年3月 | 同 取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)同 代表取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO) |
| 2022年1月 | 同 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現)昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック) 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) |
| 2023年1月 | ㈱レゾナック 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)(現) |
- #14 監査報酬（連結）
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱は、EY新日本有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
2024/03/26 14:46- #15 社債明細表、連結財務諸表（連結）
*1:当社の発行しているものであります。なお、当社は、2023年1月1日付で昭和電工㈱から㈱レゾナック・ホールディングスへ商号変更しております。
*2:国内の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)の発行していたものであります。なお、2023年1月1日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。
2. 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
2024/03/26 14:46- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2)森川 典子氏(社外取締役)
証券会社、会計事務所での勤務、管理部門の責任者として経営に携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。森川氏は、2018年12月までボッシュ㈱の業務執行取締役でありましたが、同社と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森川氏は、独立性を確保していると考えております。
3)常石 哲男氏(社外取締役)
2024/03/26 14:46- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)中長期的な会社の経営戦略
2023年1月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱(旧昭和電工マテリアルズ㈱)は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。
<経営理念>当社の経営理念は
2024/03/26 14:46- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関して行動制限が緩和されたことによる正常化が進み、持ち直してきた一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により弱さが見られ、半導体業界の調整局面は継続しました。国内経済においても、個人消費および企業の設備投資は持ち直し、総じて緩やかに持ち直しました。
当連結会計年度の連結営業成績における売上高は、半導体、電子材料関連業界の調整の影響により減収となった半導体・電子材料セグメントを含む全てのセグメントで主に販売数量が減少し、総じて減収となる1兆2,888億69百万円となりました。営業損益について、モビリティセグメントは自動車部品の数量増、イノベーション材料セグメントは一部値上げ効果により増益となりました。半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となりました。ケミカルセグメントは黒鉛電極の受払差のマイナス影響等により減益となり、総じて減益となる37億64百万円の損失となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べ為替差益の減少などにより全体では損失の増加となり、経常損益は147億73百万円の損失となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ繰延税金資産の計上による税金費用の減少等により損失が減少し、189億55百万円の損失となりました。
2024/03/26 14:46- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
2 損益計算書
当社は、2023年1月1日付で持株会社体制へ移行したことから、同日以降は当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を主たる事業としております。これに伴い、損益計算書において、前事業年度までは「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としていた区分を、当事業年度からは「営業収益」、「営業費用」として区分し、さらに「営業収益」については、「経営管理料」、「不動産賃貸収入」を独立掲記しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,671百万円は、「為替差益」4,175百万円、「雑収入」2,496百万円として組み替えております。
2024/03/26 14:46- #20 連結の範囲の変更（連結）
HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ミナリスメディカル㈱及びその関係会社2社は当該株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工材料(香港)有限公司は力森諾科電子材料(香港)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社3社は株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。
2024/03/26 14:46- #21 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。)
HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ミナリスメディカル㈱及びその関係会社2社は当該株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工材料(香港)有限公司は力森諾科電子材料(香港)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社3社は株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。
2024/03/26 14:46- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ミナリスメディカル㈱及びその関係会社2社は当該株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工材料(香港)有限公司は力森諾科電子材料(香港)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社3社は株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社(ハイパック㈱等22社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/03/26 14:46- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
当社は、2023年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社(以下、「HCH社」といいます。)を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ株式会社、以下「REC社」といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。
当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であります。
2024/03/26 14:46- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度において減損の兆候を判定しております。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループは上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、のれんを含む資産グループに関する減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
2024/03/26 14:46- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業費用 | - | | 6,550 | |
| 売上高 | 209,830 | | - | |
| 仕入高 | 53,421 | | - | |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/03/26 14:46- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度230千株、当連結会計年度216千株)。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)及び同社の国内子会社において当連結会計年度より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループの1株当たり情報を作成しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の1株当たり情報となっております。
この変更に伴い、前連結会計年度の1株当たり純資産額は23銭増加し、1株当たり当期純利益金額は8円99銭増加しております。
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