固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。2019/03/28 14:56

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
固定資産除却損	5,310百万円	4,851百万円
内訳機械装置及び運搬具	4,938	2,474
建物及び構築物	323	2,315
その他	49	62
固定資産売却損	19	345
内訳機械装置及び運搬具	2	322
その他	17	23
計	5,329	5,196

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#6 担保に供している資産の注記

(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 23,233百万円
固定資産 39,219百万円
流動負債 △27,514百万円

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#12 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
建設仮勘定	395
無形固定資産(その他)	21
計	2,312
建設仮勘定	1,422
無形固定資産(その他)	2
計	1,555

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失7,204百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,275百万円、機械装置及び運搬具1,376百万円、工具、器具及び備品47百万円、土地2,580百万円、建設仮勘定1,898百万円、無形固定資産(その他)28百万円である。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
有価証券評価減	12,323百万円	13,949百万円
固定資産減損処理	7,135	12,294
貸倒引当金	4,402	1,632
繰延ヘッジ損益	△1,684	△355
固定資産圧縮積立金	△188	△208
その他	△484	△425

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
固定資産減損処理	10,616百万円	17,252百万円
有価証券評価減	15,218	16,657
賞与引当金	693	791
固定資産未実現利益	629	543
未確定債務	530	473
繰延ヘッジ損益	△1,692	△371
固定資産圧縮積立金	△207	△231
その他	△1,255	△3,197

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	6,898百万円	3,747百万円
固定資産―繰延税金資産	1,080	1,590
流動負債―その他	△165	△106

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「子会社清算益」は、それぞれ「特別利益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた899百万円及び「その他」に表示していた591百万円は、「投資有価証券売却益」408百万円、「子会社清算益」15百万円及び「その他」1,067百万円として組み替えている。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。2019/03/28 14:56

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPT.インドネシア・ケミカル・アルミナ(ICA)であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

流動資産合計	3,078百万円
固定資産合計	43,128百万円

なお、当連結会計年度の当社連結決算において、同社アルミナ工場の減損損失計上等により持分法投資損失10,533百万円を営業外費用に計上している。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)

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#20 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
(固定資産)

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