のれん（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施しております。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

2025/03/26 16:17

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 企業結合
当社グループは2023年1月1日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。2023年1月1日より前の取得により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた2023年1月1日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上しております。
② 株式に基づく報酬

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#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(減損損失)

			(単位:百万円)
その他の無形資産	769
電気機械器具の製造販売	のれん	4,875
	マーケティング関連無形資産	260
	技術関連無形資産	178

(注)1 ハードディスク事業及び再生医療事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、これらの事業に関連する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト18.7%で現在価値に割り引いて算定しておりますが、金額的に重要なものはありません。
2 電気機械器具事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、当該事業に関連するのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は金額的に重要なものはありません。減損損失は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は5年としております。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定しております。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率14.1%で割り引いております。

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#4 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)重要な無形資産
無形資産のうち、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、㈱レゾナック(旧会社名 昭和電工マテリアルズ㈱)の子会社化により認識されたのれん及び顧客関連無形資産等であり、帳簿価額は以下のとおりであります。なお、顧客関連無形資産に関する残存償却年数は移行日18年、前連結会計年度17年、当連結会計年度16年となっております。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産及び当社グループが以前から保有していた持分(取得日の公正価値)の合計として測定されます。また、取得関連費用は発生時に費用処理しております。
取得の対価と非支配持分の合計額が被支配企業の純資産の公正価値を上回る場合はその差額をのれんとして計上し、下回る場合にはその差額は直ちに純損益として認識しております。
当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」といいます。)の免除規定を適用し、2023年1月1日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」といいます。)を遡及適用しないことを選択しております。従って、2023年1月1日より前の取得により生じたのれんは従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた2023年1月1日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した価額で連結財政状態計算書に計上しております。

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#6 監査報酬（連結）

*片寄光雄氏及び遠田聖子氏は、2024年3月26日開催の定時株主総会で選任後の出席回数であります。
監査役会は、法令、条例及び社内諸規程の遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営上の重要課題への対応状況等を監査の重点項目とし、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また、会計監査人や内部監査部門とは、定期的かつ詳細な意見交換を行っております。監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)に関しては、会計監査人から、のれん等の減損リスクを含めた重要な項目に関して説明を受け、その記載内容について議論を行いました。
当事業年度における、監査役会の付議事項は次のとおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しています。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が17,198百万円減少し、持分法による投資利益が2,249百万円増加しております。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、2023年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス㈱(以下、「HCH社」といいます。)を吸収合併消滅会社とし、HCH社の完全子会社であった㈱レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ㈱、以下、「REC社」といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。
当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結財政状態計算書に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表注記「14.無形資産」に記載している内容と同一であります。
当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。

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