無形資産（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施しております。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

2025/03/26 16:17

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

日本及び中国を除き、外部顧客への売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

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#3 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)契約はしているが発生していない重要なコミットメント

			(単位:百万円)
項目	移行日(2023年1月1日)	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得	42,160	73,368	73,526

(2)その他
欧州委員会からの異議告知書受領について

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (6)棚卸資産」、注記「9.棚卸資産」
・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (10)非金融資産の減損」、注記「14.無形資産」、注記「27.主要な減損損失」
・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (12)退職後給付」、注記「21.従業員給付」

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#5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(表示科目)
日本基準において区分掲記しているのれん、顧客関連資産及び無形固定資産のその他を、IFRSにおいては「無形資産」として一括表示しております。
(認識・測定)

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(減損損失)

			(単位:百万円)
ソフトウェア	479
その他の無形資産	271
その他	再生医療等製品の製造設備他	建物及び構築物	2,505
		機械装置、運搬具及び工具器具備品	783
		使用権資産	2,814
		建設仮勘定	3,318
		ソフトウェア	335
		その他の無形資産	769
	電気機械器具の製造販売	のれん	4,875
		マーケティング関連無形資産	260
		技術関連無形資産	178

(注)1 ハードディスク事業及び再生医療事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、これらの事業に関連する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト18.7%で現在価値に割り引いて算定しておりますが、金額的に重要なものはありません。
2 電気機械器具事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、当該事業に関連するのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は金額的に重要なものはありません。減損損失は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は5年としております。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定しております。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率14.1%で割り引いております。

2025/03/26 16:17

#7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
重要な自己創設無形資産はありません。
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ、42,697百万円、44,806百万円であります。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② その他の無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

2025/03/26 16:17

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
有形固定資産	13	671,610	668,686	670,776
無形資産	14	490,194	461,422	442,417
退職給付に係る資産	21	18,046	28,038	38,514

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

無形資産」に記載している内容と同一であります。
当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。2025/03/26 16:17