有価証券報告書-第112期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当連結会計年度中に、昭和電工マテリアルズ㈱の子会社化に伴い、その関連会社2社を持分法の適用の範囲に含めた。
非連結子会社43社のうち、ハイパック㈱等2社について、また関連会社45社のうち、HD Microsystems L.L.C.等11社に対する投資について、持分法を適用した。