有価証券報告書-第110期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

非連結子会社49社のうち、ハイパック㈱等2社について、また関連会社46社のうち、日本ポリエチレン㈱等9社に対する投資について、持分法を適用した。
前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社であったSK昭和電工㈱を、重要性の観点から、持分法適用の範囲に含めた。
また、当連結会計年度中に株式の売却を行ったPT.インドネシア・ケミカル・アルミナを持分法適用の範囲から除外した。