- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 社会価値創出に関する重要課題 |
| 昆虫媒介性感染症対策資材により守られた人数 | オリセット®ネット等の昆虫媒介性感染症対策資材の開発・普及による、感染症からの保護 | 約440百万人 | 約470百万人 |
| 多様な医療ニーズに対応する革新的な医薬品や医療ソリューションの持続的創出 | マテリアルイシューの目標及びKPI(注6) | 送り出した新薬(注7) |
| ICT関連分野への貢献 |
(注) 1 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
- #2 主要な設備の状況
3 スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド及びベーラント ノースアメリカ LLCには、同社の連結子会社が含まれております。
4 上記のほか、スミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッド(医薬品)において181,279百万円の無形資産を計上しております。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
2024/06/21 15:28- #3 事業の内容
ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド
(5) 医薬品 当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
2024/06/21 15:28- #4 事業等のリスク
健康・農業関連事業部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の生育状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の生育状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(医薬品)
医薬品部門では、新薬開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、また、有効性や安全性の観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/21 15:28- #5 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 健康・農業関連事業 | 7,899 | (865) |
| 医薬品 | 5,727 | (213) |
| その他 | 2,651 | (463) |
(注) 1 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。進行中の研究開発資産である仕掛研究開発は、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスクがあります。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末11,743百万円及び当連結会計年度末3,249百万円であります。
3 「その他」には、健康・農業関連事業に係る顧客関連資産、医薬品に係る販売権等が含まれております。
取得原価
2024/06/21 15:28- #7 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した医薬品の技術導入契約等に関する権利の購入によるものであります。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでおります。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に詳細を記載しております。
2024/06/21 15:28- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
2024/06/21 15:28- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2024/06/21 15:28- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:28- #11 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、以下のとおりであります。
2022年12月、当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社(以下「住友ファーマ」という。)は、同社が保有する住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。これにより、住友ファーマアニマルヘルス株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において同社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処分グループは医薬品セグメントに帰属しておりました。
なお、当該株式譲渡は2023年5月に完了いたしました。
2024/06/21 15:28- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | セグメント | 減損損失(百万円) |
| 米国 | 医薬品に係る特許権(キンモビ) | 特許権等 | 医薬品 | 56,538 |
| 米国 | 開発化合物に係る研究開発活動の成果(dubermatinib) | 仕掛研究開発 | 医薬品 | 20,598 |
| 日本(愛媛県) | メチオニン製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 健康・農業関連事業 | 15,763 |
| 米国 | 医薬品に係る特許権(ロンハラ マグネア) | 特許権等 | 医薬品 | 4,781 |
| 米国 | 医薬品(がん領域)に係るのれん | のれん | 医薬品 | 3,523 |
| 米国 | ポストハーベスト事業に係る有形固定資産及び無形資産 | その他無形資産等 | 健康・農業関連事業 | 3,218 |
減損損失の内訳
・
医薬品に係る特許権(キンモビ) 56,538百万円
- #13 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 前連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は21,140百万円、医薬品の特許権の減損損失は58,863百万円であり、それぞれ「その他」に含めて表示しております。当連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は10,577百万円、医薬品の特許権及びのれんの減損損失はそれぞれ133,457百万円、35,858百万円、そして正極材焼成実証設備の減損損失は11,566百万円であり、いずれも「その他」に含めて表示しております。
2024/06/21 15:28- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業及び医薬品の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
化学産業設備の設計・工事監督等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております(インプット法)。
2024/06/21 15:28- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は2000年代以降、石化事業の抜本的競争力強化、ライフサイエンス事業のクリティカルマスの確保、ICTを中心とした新規事業の育成という3つのコア戦略を進め、中長期的な収益力強化に取り組んできました。その結果、グローバルでの事業展開の進展や、健康・農業、情報電子等の非石化事業の拡大によるスペシャリティ化の進展という点において、一定の成果を示しました。
一方で、技術のコモディティ化の加速や中国等での大型プラントの新増設等の外的要因に加え、5事業部門がそれぞれの成長を目指すことで経営資源が分散されたこと、また、
医薬品での目利き・開発力が不足したこと等の内的要因も重なり、特にラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。)をはじめとした石化事業や住友ファーマ株式会社(以下「住友ファーマ」という。)の業績が低迷しました。その結果、2023年度は創業以来最大となる3,118億円の最終赤字を計上するなど、既存の5事業部門をエンジンとした成長モデルは限界を迎えていると認識しております。
(3) 短期集中業績改善策
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、欧米における金融政策引き締めの継続や中国における景気低迷の長期化等の影響を受け、緩やかな減速傾向となりましたが、石油化学や半導体分野においては製品市況の低迷や需要の本格回復の遅れ等により厳しい市場環境となりました。また、国内経済についても、物価上昇による消費下押し等を背景に景気回復は足踏み状態となりました。
このような状況に加え、医薬品におけるラツーダ(非定型抗精神病薬)の米国での独占販売期間終了等の影響もあり、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ4,484億円減少し、2兆4,469億円となりました。損益面では、コア営業損益は1,490億円の損失、営業損益は当期に多額の減損損失や事業構造改善費用を計上したことにより4,888億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損益は、3,118億円の損失となりました。各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を大幅に下回る結果となっております。
(売上収益)
2024/06/21 15:28- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(設備の新設、増強、整備等)は1,580億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2024年3月末計画金額 | 計画の内容 |
| 健康・農業関連事業 | 36,000 | 健康・農業関連製造設備等の新設、増強、整備等 |
| 医薬品 | 13,000 | 医薬品製造設備の新設、整備等 |
| その他 | 3,500 | 電力供給設備等の整備等 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #18 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,584億円の設備投資を行いました。
| セグメントの名称 | 設備投資金額 | 設備投資の内容 |
| 健康・農業関連事業 | 31,011 | 主に当社と子会社において健康・農業関連製造設備等の新設、整備を行いました。 |
| 医薬品 | 20,913 | 主に子会社において医薬品製造設備の新設等を行いました。 |
| その他 | 5,188 | 主に子会社において電力供給設備等の新設、整備を行いました。 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当しました。
2 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
