- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 3,431 | | 2,468 | |
| 減価償却費 | 4,323 | | 4,530 | |
| 研究費 | 52,297 | | 52,405 | |
- #2 事業の内容
日本シンガポール石油化学㈱、PCS(プライベート)リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド
(2) エネルギー・機能材料 当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
2024/06/21 15:28- #3 事業等のリスク
ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にする等、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(エネルギー・機能材料)
エネルギー・機能材料部門では、電気自動車(EV)用途を中心に、リチウムイオン二次電池部材を供給しておりますが、各国におけるEV優遇政策の転換により市場が減退した場合、また技術革新により次世代の電池が主流となり、かつ当社グループがこれに対応できなかった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/21 15:28- #4 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エッセンシャルケミカルズ | 4,068 | (446) |
| エネルギー・機能材料 | 3,025 | (181) |
| 情報電子化学 | 7,437 | (1,237) |
(注) 1 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,511 | 1,659 |
| 三協立山株式会社 | 2,235,278 | 2,235,278 | エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 有 |
| 2,144 | 1,600 |
| 1,859 | 3,152 |
| 住友電気工業株式会社 | 732,500 | 1,465,000 | エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 有 |
| 1,720 | 2,486 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友ゴム工業株式会社 | 491,400 | 702,000 | エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 無 |
| 923 | 840 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 531 |
| セーレン株式会社 | - | 209,000 | エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。 | 有 |
| - | 487 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 20 |
| 日本電気硝子株式会社 | - | 6,000 | エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。 | 無 |
| - | 15 |
| 東海染工株式会社 | - | 12,600 | エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。 | 無 |
| - | 14 |
| 日本デコラックス株式会社 | - | 1,400 | エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。 | 無 |
| - | 9 |
| 品川リフラクトリーズ株式会社 | - | 500 | エネルギー・機能材料部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。 | 無 |
| - | 2 |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) セグメント資産の調整額13,015百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△149,681百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産162,696百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)及び全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,048百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2,301百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2024/06/21 15:28- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 使用権資産減価償却費 | | | |
| 建物及び構築物 | 12,524 | | 12,204 |
(2) 延長オプション及び解約オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2024/06/21 15:28- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:28- #10 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 上記に含まれる重要な項目: | | | |
| 減価償却費及び償却費 | 106,703 | | 120,934 |
| 法人所得税費用 | 1,684 | | △3,764 |
前連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は9,841百万円、支払利息は41,255百万円であります。当連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は1,015百万円、支払利息は79,859百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社から受け取った配当金はありません。
- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
2024/06/21 15:28- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
健康・農業関連事業セグメントのメチオニン製造設備について、原燃料価格高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化に伴う売価下落により、前連結会計年度に帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。前連結会計年度末において、需要の減退は一時的なものとみておりましたが、世界的なインフレによる景気悪化等により、需要は想定よりも長期にわたって低迷し、売価の上昇も想定を下回ることが見込まれるため、収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
エネルギー・機能材料セグメントの正極材焼成実証設備について、事業計画の見直しに伴い収益性の低下が見込まれることから減損テストを実施いたしました。収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。
なお、個別に重要でない減損損失の主な内訳は、事業における機械装置及び運搬具等の有形固定資産及び仕掛研究開発等の無形資産に係るものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
2024/06/21 15:28- #13 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 70,684 | | 53,979 |
| 減価償却費及び償却費 | 57,363 | | 56,527 |
| 条件付対価に係る公正価値変動 | △3,388 | | 1,562 |
(注) 前連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は21,140百万円、医薬品の特許権の減損損失は58,863百万円であり、それぞれ「その他」に含めて表示しております。当連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は10,577百万円、医薬品の特許権及びのれんの減損損失はそれぞれ133,457百万円、35,858百万円、そして正極材焼成実証設備の減損損失は11,566百万円であり、いずれも「その他」に含めて表示しております。
- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-60年
2024/06/21 15:28- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 棚卸資産 | 3,912 | | 4,498 | |
| 減価償却費 | 3,408 | | 3,848 | |
| 退職給付引当金 | 3,186 | | 3,382 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であるコア営業損益で表示しております。
| (エッセンシャルケミカルズ)合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の下落により、市況が低水準で推移しました。また、世界的な景気減退に伴う石油化学品の需要減少や合繊原料の事業撤退等により、出荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、789億円減少し7,740億円となりました。コア営業損益は市況の下落や出荷数量の減少に加え、ペトロ・ラービグ社の業績が悪化したことにより、前連結会計年度に比べ、565億円悪化し907億円の損失となりました。また、生産規模は、約4,990億円となりました。(販売価格ベース) | |  |
|
| (エネルギー・機能材料)アルミニウムの市況や正極材料の原料貴金属の市況が低水準で推移しました。また、自動車関連用途を中心に出荷は低調となりました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、422億円減少し3,003億円となり、コア営業損益は前連結会計年度に比べ、74億円減少し78億円の利益となりました。また、生産規模は、約1,940億円となりました。(販売価格ベース) | |  |
|
| (情報電子化学)半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストのいずれも、インフレ懸念に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、171億円減少し4,142億円となり、コア営業損益は前連結会計年度に比べ、36億円減少し440億円の利益となりました。また、生産規模は、約3,460億円となりました。(販売価格ベース) | |  |
|
| (健康・農業関連事業)農薬は南米におけるジェネリック品の高騰売価が落ち着いたことや流通在庫の増加の影響により出荷が減少したため、販売が減少しました。また、メチオニンの市況は前連結会計年度に比べ下落しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、524億円減少し5,460億円となりました。コア営業損益は農薬において南米等で需要が弱含む中、在庫の削減に努めたほか、メチオニンの交易条件の悪化等により、前連結会計年度に比べ、264億円減少し309億円の利益となりました。また、生産規模は、約2,880億円となりました。(販売価格ベース) | |  |
|
| (医薬品)北米ではオルゴビクス(進行性前立腺がん治療剤)、マイフェンブリー(子宮筋腫・子宮内膜症治療剤)、ジェムテサ(過活動膀胱治療剤)等の売上は増加しましたが、ラツーダの米国での独占販売期間が終了した影響が大きく、減収となりました。また、日本国内の連結子会社2社の全株式を譲渡したことに伴い、減収となりました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、2,421億円減少し3,427億円となりました。コア営業損益は、ラツーダの独占販売期間終了及び北米グループ会社の再編等に伴い、販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、前連結会計年度に比べ、1,492億円悪化し1,330億円の損失となりました。また、生産規模は、約3,110億円となりました。(販売価格ベース) | |  |
|
(その他)
上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、156億円減少し698億円となり、コア営業損益は前連結会計年度に比べ23億円減少し81億円の利益となりました。
- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(設備の新設、増強、整備等)は1,580億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2024年3月末計画金額 | 計画の内容 |
| エッセンシャルケミカルズ | 26,000 | エッセンシャルケミカルズ研究施設等の新設、整備等 |
| エネルギー・機能材料 | 20,500 | エネルギー・機能材料製造設備等の新設、増強等 |
| 情報電子化学 | 52,500 | 情報電子化学製造設備等の新設、増強等 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #18 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,584億円の設備投資を行いました。
| セグメントの名称 | 設備投資金額 | 設備投資の内容 |
| エッセンシャルケミカルズ | 26,911 | 主に当社と子会社においてエッセンシャルケミカルズ製造設備等の増強、整備を行いました。 |
| エネルギー・機能材料 | 23,839 | 主に当社と子会社においてエネルギー・機能材料製造設備等の新設、増強、整備を行いました。 |
| 情報電子化学 | 42,870 | 主に当社と子会社において情報電子化学製造設備等の新設、増強を行いました。 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当しました。
2 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #19 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 税引前利益(△は損失) | | 231 | | △462,792 |
| 減価償却費及び償却費 | | 167,957 | | 157,522 |
| 減損損失 | 16 | 109,417 | | 269,389 |
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、及び健康・農業関連事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
(2) 利息収益
2024/06/21 15:28
