- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 社会価値創出に関する重要課題 |
| 製品ライフサイクルを通じたGHG排出削減貢献量(電池関連) | 製品の開発・提供によるライフサイクルを通じたGHG排出量削減への貢献 | 1,766万トン-CO2 | 1,643万トン-CO2 |
| Sumika SustainableSolutions(注3)認定製品の売上収益 | 2030年度までに1兆2000億円 | 6,828億円 | 5,887億円 |
| エネルギー消費原単位指数 | 各中期経営計画の3年間に3%以上改善(2021年度基準) | 86(注4) | (注5) |
(注) 1 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
2024/06/21 15:28- #3 事業の内容
㈱田中化学研究所、広栄化学㈱、田岡化学工業㈱、SSLM㈱
(3) 情報電子化学 当部門においては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
2024/06/21 15:28- #4 事業等のリスク
(海外マーケット)
当社グループの海外売上収益は売上収益の6割以上を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等による値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(エッセンシャルケミカルズ)
2024/06/21 15:28- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
2024/06/21 15:28- #6 役員報酬（連結）
基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「成長」、「収益力」及び「外部からの評価」等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。
ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では当期利益(親会社帰属)、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では信用格付やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定したESG指数を適用することとします。
なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。
2024/06/21 15:28- #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー・機能材料 | 3,025 | (181) |
| 情報電子化学 | 7,437 | (1,237) |
| 健康・農業関連事業 | 7,899 | (865) |
(注) 1 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
- #8 指標及び目標 （気候変動対応）（連結）
前述のリスク管理のプロセスにおいて特定した気候関連の機会について、指標と取り組みは以下のとおりであります。
当社グループは、気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable Solutions(SSS)を活用しております。SSSとは、気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定し、その開発や普及を促進する取り組みで、これまで認定された製品・技術数は、累計で81であります。認定製品の
売上収益は、2023年度は5,887億円であり、2030年度には1兆2,000億円を目指しております。
また当社製品・技術のカーボンニュートラル(CN)に対する貢献度合いをより明確に示すため、新たな指標として「Science Based Contributions」(SBC)を策定しました。SBCは、当社が販売・供与したSSS認定製品・技術の活用を通じて、社会でどの程度の量のGHGが削減されたかを定量的かつ科学的に算定するものです。対象製品の製品CFP(カーボンフットプリント)や販売量、ライセンスプラントの生産能力等を基に算出した数値であり、算出方法は外部有識者により確認いただいております。社会での当社製品・技術の貢献に関して、SBCを用いたステークホルダーの皆様への積極的な情報開示を通じて理解促進に努めるとともに、世界のCN実現に向けた取り組みを推進してまいります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 143 | 143 |
| ダイトーケミックス株式会社 | 163,000 | 163,000 | 情報電子化学部門の運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 有 |
| 115 | 113 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社ADEKA | - | 274,000 | 情報電子化学部門の原料の調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。 | 無 |
| - | 619 |
| - | 135 |
| リンテック株式会社 | - | 60,000 | 情報電子化学部門の運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。 | 有 |
| - | 130 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。
- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:28- #11 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
トレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド(以下「トレロ社」という。現:スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド)の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うことになっております。
本買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに205百万米ドル(23,272百万円)を支払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル(31,779百万円)を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル(22,700百万円)を支払う可能性があります。
当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債として認識しております。
2024/06/21 15:28- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2024/06/21 15:28- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:28- #14 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2024年3月、当社が保有する住化カラー株式会社の株式を、日本ピグメント株式会社に譲渡することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、住化カラー株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、当連結会計年度末において同社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。当該株式譲渡は翌第1四半期連結会計期間中に完了する予定であります。売却目的で保有する処分グループはエッセンシャルケミカルズセグメントに帰属しております。
また、2024年3月、当社グループが保有する住化電子材料科技(合肥)有限公司(以下「電材合肥」という。)及び住化電子材料科技(重慶)有限公司(以下「電材重慶」という。)の全持分を、鎮江潤晶高純化工科技股份有限公司に譲渡することとし、持分譲渡契約を締結いたしました。これにより、電材合肥及び電材重慶が当社グループ会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、当連結会計年度末において当該会社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。当該持分譲渡は翌第1四半期連結会計期間中に完了する予定であります。売却目的で保有する処分グループは情報電子化学セグメントに帰属しております。
2024/06/21 15:28- #15 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 555,544 | | 314,558 |
| 当期利益(△は損失) | △96,714 | | △314,929 |
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
- #16 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 1,964,492 | | 1,674,880 |
| 当期利益(△は損失) | △39,143 | | △176,212 |
前連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は9,841百万円、支払利息は41,255百万円であります。当連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は1,015百万円、支払利息は79,859百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社から受け取った配当金はありません。
- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業及び医薬品の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
化学産業設備の設計・工事監督等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております(インプット法)。
2024/06/21 15:28- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、各部署の入出金予定に基づき、財務担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新しております。手許流動性は、資産効率を考慮して、通常は売上収益の1日分相当程度に抑制しておりますが、金融機関との間に当座借越契約及び総額151,500百万円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、コミットメント・ライン契約の使用残高はありません。
また、当社及び主要な連結子会社は、当連結会計年度より導入したキャッシュマネジメントシステム及びグループファイナンスの活用により、当社グループ内での資金効率の向上を図り、流動性リスクの低減に努めております。
2024/06/21 15:28- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2004年7月 | 情報電子化学業務室部長 |
| 2010年4月 | 執行役員 |
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、欧米における金融政策引き締めの継続や中国における景気低迷の長期化等の影響を受け、緩やかな減速傾向となりましたが、石油化学や半導体分野においては製品市況の低迷や需要の本格回復の遅れ等により厳しい市場環境となりました。また、国内経済についても、物価上昇による消費下押し等を背景に景気回復は足踏み状態となりました。
このような状況に加え、医薬品におけるラツーダ(非定型抗精神病薬)の米国での独占販売期間終了等の影響もあり、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ4,484億円減少し、2兆4,469億円となりました。損益面では、コア営業損益は1,490億円の損失、営業損益は当期に多額の減損損失や事業構造改善費用を計上したことにより4,888億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損益は、3,118億円の損失となりました。各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を大幅に下回る結果となっております。
(売上収益)
2024/06/21 15:28- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(設備の新設、増強、整備等)は1,580億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2024年3月末計画金額 | 計画の内容 |
| エネルギー・機能材料 | 20,500 | エネルギー・機能材料製造設備等の新設、増強等 |
| 情報電子化学 | 52,500 | 情報電子化学製造設備等の新設、増強等 |
| 健康・農業関連事業 | 36,000 | 健康・農業関連製造設備等の新設、増強、整備等 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #22 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,584億円の設備投資を行いました。
| セグメントの名称 | 設備投資金額 | 設備投資の内容 |
| エネルギー・機能材料 | 23,839 | 主に当社と子会社においてエネルギー・機能材料製造設備等の新設、増強、整備を行いました。 |
| 情報電子化学 | 42,870 | 主に当社と子会社において情報電子化学製造設備等の新設、増強を行いました。 |
| 健康・農業関連事業 | 31,011 | 主に当社と子会社において健康・農業関連製造設備等の新設、整備を行いました。 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当しました。
2 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #23 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 6,29 | 2,895,283 | | 2,446,893 |
| 売上原価 | | △2,074,357 | | △1,947,198 |
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、及び健康・農業関連事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
(2) 利息収益
2024/06/21 15:28
