- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 組替調整額 | △2,342 | △2,534 |
| 資産の取得原価調整額 | 1,373 | 946 |
| 税効果調整前 | 442 | △1,012 |
- #2 その他の引当金に関する注記
※3 その他の引当金の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 特定施設処理引当金 | 7,925百万円 | 7,946百万円 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 3,804 | 7,116 |
| 修繕引当金 | 2,518 | 2,606 |
- #3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理している。
2014/06/24 16:03- #4 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
2014/06/24 16:03- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
2014/06/24 16:03- #6 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益又は損失の調整額△21,767百万円には、セグメント間取引消去298百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,065百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額67,770百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△167,520百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産235,290百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および全社共通研究にかかる資産等である。
(3) 減価償却費の調整額8,955百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資産の減価償却費である。
2014/06/24 16:03- #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/24 16:03- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除外した子会社は、ニチエイ産業株式会社等である。
なお、非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2014/06/24 16:03- #9 事業構造改善費用に関する注記
※7 事業の構造改善を目的とした費用であり、その内訳は以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 有形固定資産除却損 | 5,218 | 百万円 | 6,711 | 百万円 |
| 子会社の組織・業務改革の推進に伴う費用 | 4,762 | | 2,342 | |
- #10 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地再評価差額金
神東塗料株式会社等持分法適用関連会社2社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行ったため、土地再評価差額金のうち持分相当額を純資産の部に計上している。
2014/06/24 16:03- #11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および負債に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
2014/06/24 16:03- #12 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産以外)
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/24 16:03 - #13 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益は、主に当社の保有する土地および建物の売却によるものである。
2014/06/24 16:03- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/24 16:03 - #15 対処すべき課題（連結）
② 強固な財務基盤の構築
平成27年度末までに有利子負債残高を9,000億円未満に抑制するという目標の下、合理化および大型投資案件からの収益の確実な回収による収益性の改善、投資の厳選による投資キャッシュ・フローの抑制、資金回収期間の短縮による資産効率向上の3つの取り組みを進めていく。
③ 次世代事業の開発
2014/06/24 16:03- #16 引当金に関する注記
※2 引当金の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 修繕引当金 | 5,473 | 5,058 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 1,028 | 1,000 |
| 製品保証等引当金 | 84 | 1 |
- #17 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため設定しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理している。
2014/06/24 16:03- #18 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 環境対策引当金 | 2,617 | - | 172 | 2,445 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 4,832 | 878 | 559 | 5,152 |
- #19 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
2014/06/24 16:03- #20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2014/06/24 16:03- #21 有形固定資産等明細表（連結）
3 「当期減少額」欄の[ ]内は内数で、取得価額から控除している圧縮記帳額である。
4 従来、無形固定資産において区分表記していた「借地権」および「商標権」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表記している。
なお、「その他」の当期首残高に含まれる「借地権」は28百万円、「商標権」は1百万円である。
2014/06/24 16:03- #22 期末日満期手形の会計処理（連結）
※10 連結会計年度末日満期手形および期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 支払手形及び買掛金 | 12,386 | - |
| 流動資産「その他」(未収入金) | 307 | - |
| 流動負債「その他」(未払金、未払費用、設備関係支払手形) | 302 | - |
- #23 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、事業資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており(一部の無形固定資産については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。)、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、22,875百万円を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産グループは以下のとおりである。
2014/06/24 16:03- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 41,963 | 百万円 | 39,112 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 5,612 | | 5,249 | |
| たな卸資産 | 3,748 | | 4,070 | |
| 賞与引当金 | 3,440 | | 3,582 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 65,096 | 百万円 | 61,216 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 8,095 | | 8,215 | |
| たな卸資産 | 6,966 | | 7,645 | |
| 未実現利益等 | 2,860 | | 2,972 | |
| 前払年金費用 | △10,888 | | - | |
| 退職給付に係る資産 | - | | △20,606 | |
| 退職給付信託設定益 | △2,959 | | △2,959 | |
| 繰延税金負債合計 | △90,604 | | △109,967 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2,372 | | △6,950 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #26 繰延資産の処理方法（連結）
- 延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理している。2014/06/24 16:03 - #27 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
2014/06/24 16:03- #28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「流動負債」の「引当金」および「固定負債」の「その他の引当金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた1,028百万円は、「流動負債」の「引当金」として、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた3,804百万円は、「固定負債」の「その他の引当金」として、それぞれ組み替えている。
2014/06/24 16:03- #29 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定である。
2 計画金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資を含めている。
(2) 重要な設備の除却等
2014/06/24 16:03- #30 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。特に次の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
① 貸倒引当金
2014/06/24 16:03- #31 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
原価法(移動平均法)
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
原価法(移動平均法)
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(総平均法)2014/06/24 16:03 - #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| イ 退職給付債務 | △273,442 |
| ロ 年金資産 | 285,249 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) | 11,807 |
(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 当連結会計年度において、当社での給付水準の見直し、ならびに確定拠出年金制度への移行により過去勤務債務(債務の減額)が発生している。
- #33 重要な引当金の計上基準（連結）
環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当連結会計年度末における発生費用の見積額を計上している。
⑩固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上している。
2014/06/24 16:03- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース 取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/24 16:03 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- な卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法(一部の連結子会社は先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法2014/06/24 16:03 - #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関および商社とのみ取引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2014/06/24 16:03- #37 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりである。
2014/06/24 16:03- #38 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー |
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 流動資産合計 | 381,332 | | 457,684 | |
| 固定資産合計 | 723,716 | | 825,778 | |
|
|
| 純資産合計 | 198,013 | | 251,024 | |
|
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 303.74円 | 393.58円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △31.25円 | 22.62円 |
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載をしていない。
2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
