- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
持続的な成長のための重要課題における主要取り組み指標(KPI)
| 社会課題の解決を通じた価値創造 |
| イノベーションの推進 |
| 特許資産規模(注6) | 特許資産規模を高い水準で維持 | 13,582pt | 13,182pt |
| DXによる競争力強化 |
| 生成AI活用率(単体)(注7) | 今中期中に生成AIの業務での活用率100% | 38% | 55% |
| 人材の確保と育成・活用 |
| 社員の能力、知識・スキル開発(単体) | 社員の能力、知識・スキル開発実施率100% | -(注8) | 81.5% |
| 自身の成長に関する上司・周囲のサポート状況について一般社員の肯定的受け止め80%以上 | -(注8) | 86.3% |
| 管理社員(課長職相当)登用者における女性比率(単体) | 2023～2027年度の5年平均で15%以上 | 14.3%(注9) | 16.3%(注10) |
| 子が出生した男性社員の育児休業もしくは育児関連諸休暇の取得状況(単体) | 取得率95%以上(注11)かつ取得日数平均50日以上 | 97.5%-(注12) | 97.9%41.2日 |
(3) 気候変動対応
- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 15:18 - #3 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/22 15:18- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
2026/06/22 15:18- #5 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 環境対策引当金 | 1,004 | - | 0 | 1,003 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 14,401 | 2,243 | 2,170 | 14,474 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,826 | 1,450 | 3,244 | 32 |
- #6 役員報酬（連結）
基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「成長」、「収益力」及び「外部からの評価」等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。
ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では当期利益(親会社帰属)、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では信用格付やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定したESG指数を適用することとします。
なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。
2026/06/22 15:18- #7 担保に供している資産の注記
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/22 15:18- #8 指標及び目標（連結）
持続的な成長のための重要課題における主要取り組み指標(KPI)
| 社会課題の解決を通じた価値創造 |
| イノベーションの推進 |
| 特許資産規模(注6) | 特許資産規模を高い水準で維持 | 13,582pt | 13,182pt |
| DXによる競争力強化 |
| 生成AI活用率(単体)(注7) | 今中期中に生成AIの業務での活用率100% | 38% | 55% |
| 人材の確保と育成・活用 |
| 社員の能力、知識・スキル開発(単体) | 社員の能力、知識・スキル開発実施率100% | -(注8) | 81.5% |
| 自身の成長に関する上司・周囲のサポート状況について一般社員の肯定的受け止め80%以上 | -(注8) | 86.3% |
| 管理社員(課長職相当)登用者における女性比率(単体) | 2023～2027年度の5年平均で15%以上 | 14.3%(注9) | 16.3%(注10) |
| 子が出生した男性社員の育児休業もしくは育児関連諸休暇の取得状況(単体) | 取得率95%以上(注11)かつ取得日数平均50日以上 | 97.5%-(注12) | 97.9%41.2日 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/22 15:18- #10 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 残存持分の公正価値測定による評価益 | 12,238 | | 16,659 |
| 固定資産売却益 | 14,339 | | 1,207 |
| 補助金 | 2,562 | | 652 |
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
- #11 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/06/22 15:18- #12 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/06/22 15:18- #13 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
帳簿価額
2026/06/22 15:18- #14 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の取得 | 63,797 | | 68,883 |
| 無形資産の取得 | 24,491 | | 15,101 |
| 合計 | 88,288 | | 83,984 |
無形
資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した医薬品の技術導入契約等に関する権利の購入によるものであります。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでおります。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に詳細を記載しております。
- #15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) セグメント利益又は損失の調整額△32,701百万円には、セグメント間取引消去2,324百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,025百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額102,219百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△96,460百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,679百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)及び全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,307百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
2026/06/22 15:18- #16 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) リースに関連する損益及びキャッシュ・フロー
当社グループは、借手として、建物や機械装置等の資産を賃借しております。
リースに関連する損益及びキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
2026/06/22 15:18- #17 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
なお、売掛金のうち、回収及び売却を保有目的としている債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
2026/06/22 15:18- #18 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
契約資産は、主に特定の製品の販売に関する契約に基づいて移転した財またはサービスに係る対価を受け取る権利に対して認識しており、契約負債は、主に顧客からの前受金に対して認識しております。
2026/06/22 15:18- #19 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/06/22 15:18- #20 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 流動資産 | 253,168 | | 279,252 |
| 非流動資産 | 489,436 | | 525,319 |
| 資産合計 | 742,604 | | 804,571 |
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
- #21 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりであります。
2026/06/22 15:18- #22 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 流動資産 | 468,566 | | 388,784 |
| 非流動資産 | 2,081,248 | | 2,060,364 |
| 資産合計 | 2,549,814 | | 2,449,148 |
(単位:百万円)
- #23 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
帳簿価額
2026/06/22 15:18- #24 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 発効日(以後開始年度) | 当社グループの適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第7号IFRS第9号 | 金融商品:開示金融商品 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | ・金融資産の分類の明確化(契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみかどうかの評価に係る明確化)・電子送金システムを通じて決済される金融負債の認識の中止日の明確化・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び偶発的な特性により契約上のキャッシュ・フローが変動する金融商品に係る開示の改訂 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | ・損益計算書の比較可能性の改善・経営者が定義した業績指標(MPMs)の透明性の向上・財務諸表におけるより有用な情報のグルーピング |
- #25 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/06/22 15:18- #26 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
2026/06/22 15:18- #27 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.非金融資産の減損
(1) 減損損失
2026/06/22 15:18- #28 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 担保資産
債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/06/22 15:18- #29 注記事項－財務活動に係る負債の調整表、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 リース負債の非資金取引「その他」には、使用権資産の新規取得による増加が含まれております。
2 前々連結会計年度末において財務制限条項に抵触していた借入金50,929百万円の返済は、連結キャッシュ・フロー計算書においては短期借入金の純増減額に含めておりますが、上表では長期借入金の返済として記載しております。
2026/06/22 15:18- #30 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付制度の再測定
2026/06/22 15:18- #31 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の結果は、見積り及び仮定に関する不確実性があるために、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2026/06/22 15:18- #32 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮するその他の要因には、取締役の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権の20%未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)かジョイント・ベンチャー(共同支配企業)に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
2026/06/22 15:18- #33 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 受取利息 | | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 6,238 | | 5,403 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,640 | | 1,602 |
| 受取配当金 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | |
| 期中に認識を中止した金融資産 | 252 | | 481 |
| 決算日現在で保有している金融資産 | 4,549 | | 4,154 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 152 | | 88 |
| 為替差益 | - | | 14,646 |
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
- #34 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーは無く、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「40.偶発債務」に記載の保証債務の金額であります。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、8,926百万円及び8,879百万円であります。
2026/06/22 15:18- #35 監査報酬（連結）
当期の具体監査項目は以下のとおりであります。
| 項 目 | 内 容 |
| 経常監査項目 | 1.取締役等の業務執行プロセス(特にリスク管理、コンプライアンス遵守、資産の保全を含む)における適法性・妥当性の確認2.取締役会の監督機能の履行状況についての適法性・妥当性の確認3.内部統制システムの構築・運用状況についての適法性・妥当性の確認4.事業報告、計算書類、及びそれらの附属明細書についての適法性・妥当性の確認5.会計監査人の監査の方法及び監査の結果が相当であるかの確認 |
| 重点監査項目 | 1.中期経営計画の進捗(「飛躍」に向けての取り組み)(1)人材確保・育成(2)DXによる価値創造2.安全文化の深化 |
[監査等委員会の主な活動]
監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。
- #36 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 24,440 | 百万円 | 25,408 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 1,789 | | 4,279 | |
| 棚卸資産 | 3,876 | | 3,906 | |
| 賞与引当金 | 3,353 | | 3,814 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #37 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
2026/06/22 15:18- #38 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
(2)重要な設備の除却等
2026/06/22 15:18- #39 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業債権の増減額(△は増加) | | △21,964 | | △3,624 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | 56,532 | | 38,564 |
| 営業債務の増減額(△は減少) | | △6,113 | | △71,947 |
| 有価証券の純増減額(△は増加) | | 2,910 | | △9,875 |
| 固定資産の取得による支出 | | △130,465 | | △121,566 |
| 固定資産の売却による収入 | | 16,816 | | 4,243 |
| 子会社の取得による収支(△は支出) | | △196 | | △6,985 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8 | 217,449 | | 209,838 |
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 13 | △18,266 | | 22,224 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8 | 209,838 | | 208,589 |
- #40 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 33 | △32,471 | | 33,752 |
| 確定給付制度の再測定 | 24,33 | △20,432 | | △13,673 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 33 | △58 | | 58 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 33,36 | △180 | | △370 |
- #41 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8 | 209,838 | | 208,589 |
| 営業債権及びその他の債権 | 9 | 593,836 | | 608,670 |
| その他の金融資産 | 10 | 45,015 | | 47,551 |
| 棚卸資産 | 11 | 625,243 | | 595,471 |
| その他の流動資産 | 12 | 49,993 | | 47,429 |
| 小計 | | 1,523,925 | | 1,507,710 |
| 売却目的で保有する資産 | 13 | 59,209 | | - |
| 流動資産合計 | | 1,583,134 | | 1,507,710 |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 14 | 759,266 | | 770,688 |
| のれん | 15 | 257,811 | | 275,711 |
| 無形資産 | 15 | 239,319 | | 225,334 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 17 | 287,977 | | 203,862 |
| その他の金融資産 | 10 | 177,405 | | 301,222 |
| 退職給付に係る資産 | 24 | 72,618 | | 52,222 |
| 繰延税金資産 | 18 | 34,608 | | 39,227 |
| その他の非流動資産 | 12 | 27,646 | | 29,065 |
| 非流動資産合計 | | 1,856,650 | | 1,897,331 |
| (単位:百万円) |
| 小計 | | 1,032,086 | | 1,001,346 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 13 | 6,661 | | - |
| 流動負債合計 | | 1,038,747 | | 1,001,346 |
| その他の資本の構成要素 | 27 | 174,871 | | 263,765 |
| 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 | | 3,610 | | - |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 900,790 | | 1,008,644 |
- #42 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の結果は、見積り及び仮定に関する不確実性があるために、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2026/06/22 15:18- #43 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2026/06/22 15:18- #44 重要な契約等（連結）
会社分割(ⅱ):
当社が、国内のPP事業及びLLDPE事業のうち製造機能に付随する資産及び負債、同機能における契約上の地位及び権利義務を、吸収分割によりプライムポリマーに対して承継させます。(以下「本会社分割(ⅱ)」という。)
1.本事業統合の目的
2026/06/22 15:18- #45 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権または金銭債務は、次のとおりであります。
2026/06/22 15:18
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