有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	672百万円	685百万円
未払事業税否認	153	166
貸倒引当金超過額	15	14
たな卸資産の未実現利益の消去	21	19
製品保証引当金超過額	5	6
その他	383	200
小計	1,253	1,092
評価性引当額	△827	△697
小計(流動)	425	394
繰越欠損金	29,234	36,123
繰延資産超過額	5,690	5,334
退職給付引当金損金 算入限度超過額	3,443	―
退職給付に係る負債	―	4,129
環境対策引当金	―	483
減価償却費損金算入限度超過額	223	180
投資有価証券評価損	160	155
貸倒引当金超過額	2,344	2,376
その他	196	388
小計	41,293	49,172
評価性引当額	△40,063	△47,579
小計(固定)	1,230	1,593
繰延税金資産合計	1,656	1,988
繰延税金負債(固定)
株式評価差額	75	67
その他	52	74
繰延税金負債合計	127	142
繰延税金資産の純額	1,529	1,845

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.7%
住民税均等割等	―		1.1%
外形標準課税	―		2.8%
外国税額	―		12.4%
のれん償却額	―		1.6%
その他	―		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		57.4%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律 」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。